NHK受信料にまつわる「3つの誤解」テレビがなくても支払う義務あり？ NHKの訪問営業「外部委託」は2023年9月までに全廃予定

NHK受信料にまつわる誤解3：NHKの受信料は値上げされた？

2022年10月より放送法では、「割増金」の制度が開始になりました。

割増金の内容を正しく把握していないと、「値上がりした？」と感じてしまう人もいるかもしれません。

日本放送協会放送受信規約12条（放送受信契約者の義務違反および割増金等）をみてみましょう。

『NHKは、放送受信契約者が次の各号の1に該当する不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる。』
引用：NHK受信料の窓口日本放送協会放送受信規約

上記の規約のうち、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」に該当するのは、受信契約の解約に不正があったり、受信料免除に不正があったりしたときです。

また、「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に該当するのは、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったときなどです。

つまり、割増金が発生するのは、NHK受信料の支払いを故意に免れようとした場合といえます。

なお、割増金が適用されるのは2023年4月以降からです。

もし、2023年4月以降の期からの受信料を支払っていない場合であれば、加算金として、「通常受信料＋2倍相当の受信料＝3倍相当の受信料」が請求されることになるかもしれません。

引越しをしたときなどは、うっかりNHKの受信手続きを忘れる場合があるかもしれません。

以前は、訪問集金で支払うこともできましたが、今はわざわざ集金に来てくれません。

割増金を請求されないよう、早めにNHKの受信手続きをしておきましょう。

舟本美子