児童手当の財源確保はどうなる？

児童手当が拡充されることは、子どもをもつ親にとっては嬉しいことですが、上記で説明した加速化プランの規模は3兆円半ばとされています。

果たして政府は、児童手当を拡充するための財源確保についてどのように考えているのでしょうか。

財源確保に関してはまだ具体的な内容は表明されておらず、年末の予算編成までに具体化する方針を示しています。

なお、財源確保に関する戦略方針では「消費税など増税は行わない」と明記しています。

また、「公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と目標を強調しています。

しかし、16歳から19歳未満の子どもを養育する親が受けられる「扶養控除」が無くなる案が注目されており、もし廃止されれば税金負担が高まることが懸念されます。

児童手当が支給される一方で所得税や住民税の負担が高まれば、異次元の少子化対策の効果は薄れるともいえます。

児童手当の拡充で少子化に明るい兆しは見えるのか

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本記事では、「こども未来戦略方針」によって変わる児童手当の内容について解説していきました。

政府は、2023年6月13日に異次元の少子化対策を正式に表明し、2024年10月分から児童手当の拡充が実施されようとしています。

拡充後は、所得制限の撤廃や対象期間の拡大、第3子の手当増額など、子どもをもつ親にとってはありがたい方針で調整が進められています。

一方で上記の拡充をするにあたって莫大な財源が必要となることから、財源確保に関する課題はまだ残っているといえます。

年末の予算編成までに具体化されるとの発表があるため、どのような説明がされるのか注目が集まっています。

参考資料

太田 彩子