【児童手当】2024年10月から拡充か。異次元の少子化対策の最新情報 児童手当の財源確保はどうなる？

最新「異次元の少子化対策」で何が変わるのか

政府は異次元の少子化対策として、児童手当の拡充といった「こども未来戦略方針」を2023年6月13日に発表しました。

発表内容としては、所得制限の撤廃や給付対象を高校生まで拡大、第3子以降の給付額の増額といった拡充案を2024年10月分から実施することを表明しています。

現行の児童手当では、支給対象が中学生までとなっており、支給額は【図表1】のようになっています。

現行の児童手当の制度においては、年収に応じて所得制限が設けられており、該当する年収以上の場合は「特別給付」となり一律5000円に減額されます。

さらに年収が所得上限限度額に達すると、支給自体が対象外となってしまいます。

以前よりこの不平等さが問題視されており、ついに今回の政策で所得制限を撤廃する方向で調整が進んでいるのです。

新たな方針では所得制限の撤廃に加えて、支給期間を高校生まで延長、第3子以降の支給額増額が予定されます。

岸田首相いわく「3人のお子さんがいる家庭では、高校を卒業するまでの児童手当の総額は、最大で約400万円増の1100万円になる」とのことで、この点では政府が掲げる「異次元の少子化対策」といえるでしょう。

2024年10月分から児童手当の拡充が実施され、支給は2025年2月からになる予定です。

岸田文雄首相は「30年代（2030年）に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べており、少子化が急激に進む30年代に入るまでに現実的な対策を実施する姿勢を見せています。