働かずに収入を得る「不労所得」。
みなさんも一度は耳にしたことがあるでしょう。
老後を年金収入だけに頼るのが不安な現代。年金以外の収入があれば安心ですよね。そこで今回は、年金世代となる60歳代で「不労所得」を得ている人について、見ていきたいと思います。
1. 不労所得とは
そもそも不労所得とどのような所得を指すのでしょうか。
私たちが働いて得る収入は「勤労所得」です。それに対し、働かないで得る収入のことを「不労所得」と言います。
金融商品や不動産などを通じてお金に働いてもらい、そこから発生した利子や配当、家賃収入などを所得として得ます。身近なものでいうと、株式投資の配当、投資信託の分配金、定期預金の利息などが該当します。
2. 60歳以上で不労所得がある人は何％？
少し古い資料となりますが、内閣府の「令和元年2019年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」では、60歳以上の男女を対象に経済生活に関する調査データを公表しています。
2.1「不労所得」があるのは1割未満
同調査データによると、60歳以上で不労所得を得ている人は全体の8.4％、1割未満でした。
回答者全体(N＝1755)
- 仕事による収入･･･41.0％
- 公的年金、恩給･･･87.3％
- 公的年金、恩給以外の社会保障給付金（生活保護等）･･･1.1％
- 企業年金、個人年金等･･･16.5％
- 財産からの収入（利子、配当金、家賃、地代等）･･･8.4％
- 子などからの仕送り・援助･･･2.2％
- その他･･･0.7％
- 収入はない･･･0.9％
- 不明・無回答･･･0.1％
先述したとおり、不労所得は働かずして得る所得になるので、この調査では「財産からの収入」にあたります。利子や配当金や家賃などの不労所得がある人は、少数派であることがわかりました。
