【年金一覧表】70～80歳代の「厚生年金と国民年金」1歳刻みの受給額 「令和5年度の老齢年金月額」は70歳以上で2.2％の増額

7月は年金支給がないため、8月の支給を楽しみにされている方もいるでしょう。

お盆休みは旅行やレジャーにでかけたり、久しぶりに家族と会ったりなど、楽しいイベントがある一方で出費も増えますよね。

先日は東京ディズニーリゾートのパークチケットが10月から値上げされると公表されるなど、さまざまな場面での値上げも続いています。

特に年金生活の方は収入が限られて厳しいと思いますが、現代のシニアはどれくらいの年金を受給しているのでしょうか。厚生年金と国民年金平均受給額をみていきます。

1. 【日本の年金制度】 国民年金と厚生年金の仕組み

まずは年金制度をおさらいしましょう。

日本の年金は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建てです。

1.1 1階部分：国民年金

• 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
• 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる

1.2 2階部分：厚生年金

• 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
• 加入期間や、収入に応じて（上限あり）将来の受給額が変わる

老後は自営業や専業主婦などは国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金を受け取ります。

2. 【年金一覧表】70～80歳代の「厚生年金」1歳刻みの受給額

では、今のシニアの年金受給額について、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。

2.1 70歳代の「厚生年金」1歳刻みの受給額

• 70歳：14万1026円
• 71歳：14万3259円
• 72歳：14万6259円
• 73歳：14万5733円
• 74歳：14万5304円
• 75歳：14万5127円
• 76歳：14万7225円
• 77歳：14万7881円
• 78歳：14万9623円
• 79歳：15万1874円

※国民年金部分を含む

70歳代は14万円台が平均となっており、79歳のみ15万円を超えました。

2.2 80歳代の「厚生年金」1歳刻みの受給額

• 80歳：15万4133円
• 81歳：15万6744円
• 82歳：15万8214円
• 83歳：15万9904円
• 84歳：16万349円
• 85歳：16万1095円
• 86歳：16万2007円
• 87歳：16万1989円
• 88歳：16万952円
• 89歳：16万1633円

※国民年金部分を含む

80歳代は15～16万円台が平均的な受給額でした。

今回確認したように、一口に年金といっても年齢ごとに平均的な受給額が異なることがわかります。

また、厚生年金は加入期間だけでなく、収入に応じて払った保険料によっても将来の受給額が異なります。そのため、実際には月1万円未満～30万円以上まで個人差が大きくなているのです。

3. 【年金一覧表】70～80歳代の「国民年金」1歳刻みの受給額

次に国民年金を確認しましょう。

3.1 70歳代の「国民年金」1歳刻みの受給額

• 70歳：5万7405円
• 71歳：5万7276円
• 72歳：5万7131円
• 73歳：5万7040円
• 74歳：5万6846円
• 75歳：5万6643円
• 76歳：5万6204円
• 77歳：5万6169円
• 78歳：5万5844円
• 79歳：5万5609円

3.2 80歳代の「国民年金」1歳刻みの受給額

• 80歳：5万5483円
• 81歳：5万7204円
• 82歳：5万6981円
• 83歳：5万6815円
• 84歳：5万6828円
• 85歳：5万6404円
• 86歳：5万6258円
• 87歳：5万5994円
• 88歳：5万5560円
• 89歳：5万5043円

国民年金は厚生年金とは違い、70～80歳代ともに5万円台でした。一律の保険料を払い、加入期間によって受給額が変わるため、あまり差が出ないでしょう。

4. 先月から支給「令和5年度の老齢年金月額」は70歳以上で2.2％の増額

年金額は毎年改定されています。

厚生労働省によれば、2023年度の国民年金と厚生年金の年金額は68歳以上で1.9％、67歳以下で2.2％の増額となり、以下の通りとなります。

4.1 令和5年度の国民年金と厚生年金の年金額

• 国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）
• 厚生年金はモデル夫婦（2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482 円

平均受給額は先ほど確認したとおりですが、物価高により今年度の年金額は増額されています。

ただし、マクロ経済スライドの調整により、物価高ほどは上がっていません。

少子高齢化の日本においては、このような傾向も考えて老後対策をおこなう必要があるでしょう。

5. 厚生年金受給者は早めに将来の年金受給予定額の確認を

国民年金であればおおよその受給額の目安はつくと思いますが、厚生年金の場合、個人差が大きくなります。

転職をしたり、生涯で年収が変わったり、育児や介護で離職したりと、長い人生では働き方も変わるものです。厚生年金受給予定の方は平均を鵜呑みにせず、ねんきん定期便やねんきんネットで早めに確認するようにしましょう。

また、物価高ほどは上がらなかったように、少子高齢化の日本では年金受給額が下がる可能性もあります。

預貯金、iDeCo（個人型確定拠出年金)、個人年金保険、新NISAなどを活用した資産運用や、長く働くキャリアプランを現役時代から考えていくべきでしょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」