【厚生年金】月額10万円未満の割合とは。老後対策5選を元銀行員が提案 公的年金を増やす方法2選と金融資産を蓄える方法3選

1. 厚生年金を受け取る約4人に1人が月額10万円未満

会社員や公務員などの厚生年金受給者は、国民年金の「老齢基礎年金」と厚生年金の「老齢厚生年金」を受け取る2階建ての仕組みとなっています。

厚生労働省年金局の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和3年度における厚生年金受給者のうち、月額の年金受給額が10万円未満の人は約375万人でした。

これは全体の23.2％にあたる人数で、約4人に1人が10万円未満の年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）で暮らしていることとなります。

「厚生年金は2階建てだから大丈夫」と思っていると、老後の生活資金に困ることもあるかもしれません。

2. 老後対策：公的年金を増やす方法2選

老後生活の大切な収入源となる年金。

まずは、公的年金を増やす方法について考えていきましょう。

2.1 国民年金の未納分を納める

国民年金の未納分がある場合は、後から「追納制度」を利用することで年金を増やすことができます。

学生の間に納付を猶予される「学生納付特例制度」を利用していたり、経済的な事情で納付の免除・猶予を受けたりした場合は、後から追納することもひとつの方法です。

追納制度で納めた保険料は社会保険料控除により、所得税や住民税が軽減されるメリットもありますので、収支に余裕がある場合は追納を検討してみるとよいでしょう。

ただし、追納を行えるのは10年以内の未納分に限られます。

2.2 繰下げ受給

年金は65歳から受け取らずに、66歳～75歳まで受給開始を繰り下げることができます。

繰下げ受給を行うと老齢基礎年金・老齢厚生年金のどちらも増額され、その増額率は生涯変動しません。

繰下げ受給により最大84％まで年金が増加しますので、65歳以降も働く場合や退職金などで当面の生活費が用意できる場合は、繰下げ受給を検討してもよいでしょう。

なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらか一方のみを繰り下げることも可能です。