【厚生年金】月額10万円未満の割合とは。老後対策5選を元銀行員が提案公的年金を増やす方法2選と金融資産を蓄える方法3選

3. 老後対策：金融資産を蓄える方法3選

公的年金だけで十分な収入が得られない場合、貯蓄を取り崩して生活することになります。

ここからは、老後に私的年金を準備する方法や、金融資産を蓄える方法について考えてみましょう。

iDeCoとは、自ら掛金を運用し、その運用成果を年金として受け取る私的年金制度です。

受給開始時期は原則60歳以降から75歳になるまでの間で選べるうえ、年金の受取期間も5年以上20年以下で選択できます。

自分のライフプランに応じて柔軟に活用できますので、公的年金の＋αとして加入を検討してみるとよいでしょう。

また、iDeCoは掛金が全額所得控除されるため、現在納めている所得税・住民税の負担が軽減できるのも嬉しいポイントです。

個人年金保険とは、一定期間まで納めた保険料を将来年金として受け取る民間の保険商品です。

個人年金保険には、年金の受取期間が5年・10年などと決まっている「確定年金型」や、被保険者が生存している限り年金を受け取れる「終身年金型」など複数の種類があります。

その他にも日本円建てのものや、外貨建てのものなど保険会社によってさまざまな商品がありますので、いくつかの商品を比較して検討してみましょう。

また、個人年金保険の保険料は年間最大4万円まで所得控除が受けられます。

出所：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

NISA制度を活用するのもひとつの方法です。

NISA制度とは、株式や投資信託の運用で得た利益が非課税となる制度です。

NISA制度は2024年から大きく改正されることが決まっており、新しいNISAで投資した分は生涯非課税で保有することができます。

出所：金融庁「新しいNISA」

1人あたり最大1800万円まで非課税で投資できますので、将来の老後資金を蓄える目的で利用するのもよいでしょう。

ゆとりある老後を送るためには、早いうちから計画的に準備に取り掛かることが大切です。

老後対策には、「公的年金を増やす方法」や「金融資産を蓄える方法」など複数の選択肢があるため、まずは自分に合った方法はどれか考えてみましょう。

椿慧理