政府は、物価高の対策として住民税非課税世帯等に1世帯あたり3万円を給付する方針を明らかにしました。これを受けて、各自治体では「3万円給付金」の申請手続きが進んでいます。
手続きの方法や申請期限、対象世帯などは自治体によって異なります。
本記事では、東京23区の最新申請状況を解説するので、参考にしてみてください。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
1. 住民税非課税世帯等への「3万円給付金」とは【令和5年度】
住民税非課税世帯等への「3万円給付金」とは、物価高対策として対象世帯に3万円を支給する制度です。国の決定を受け、各自治体が給付を実施します。
自治体によって支給要件の詳細は異なりますが、東京都大田区の場合、支給対象となる世帯は以下のとおりです。
1.2 3万円給付金の対象世帯1.令和5年度住民税非課税世帯（大田区）
2023年6月1日時点で大田区に住民登録があり、同一世帯に属する全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）
1.2 3万円給付金の対象世帯2.家計急変世帯（大田区）
住民税非課税世帯以外で、予期せず2023年1月から申請日までの家計が急変し、同一世帯全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯（住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や、租税条約により住民税免除を受ける世帯は除く）
上記のとおり、自治体によって異なりますが基本的に対象となるのは住民税非課税世帯や住民税非課税世帯に相当する世帯です。
2. 最新【東京23区】住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請最新状況
3万円の給付金は自治体ごとに、給付がおこなわれます。東京23区の申請最新状況（2023年6月20日時点）は以下のとおりです。
なお以下では現時点での支給対象や申請期限をまとめましたが、詳細や最新情報については各自治体のHPでご確認ください。
2.1 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都足立区
2022年度の住民税非課税世帯へ6月8日以降に「お知らせ」や「確認書」を発送。「お知らせ」が届いた人は返送不要、「確認書」が届いた人は返送が必要。
2022年度の住民税非課税世帯へ先行して支給をおこない、その後2023年度に新たに住民税非課税世帯になった世帯へ支給を実施予定（「確認書」が区に到着してから、書類に不備等がなければおよそ3週間から4週間程度で支給）。
申請期限は令和5年10月32日（火曜日）（当日消印有効）（※令和5年11月1日（水曜日）以降は受付不可）。
参考：足立区「あだち物価高騰支援臨時給付金のご案内」
2.2 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都渋谷区
対象は住民税（均等割）が非課税の世帯と、住民税（均等割）のみ課税の世帯。給付金を受け取るには申請が必要。
支給対象と思われる世帯へ、6月30日より順次「確認書」を発送予定。2023年1月2日以降に渋谷区へ転入した人の申請受付は7月10日より開始予定。
提出期限は、令和5年10月2日（月曜日・当日消印有効）まで（物価高騰緊急支援給付金（非課税世帯、均等割のみ課税世帯）の確認書の返送および申請書の提出期限）。
参考：渋谷区「令和5年度渋谷区物価高騰緊急支援給付金」
2.3 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都新宿区
支給対象は令和5年6月1日（基準日）に新宿区の住民基本台帳に記録されている「世帯全員が令和5年度の住民税均等割が課されていない世帯」もしくは「世帯全員の令和5年度の住民税課税所得（令和4年分の合計所得金額）の合計が300万円未満の世帯」。
6月23日以降に「支給案内」を送付。「確認書」は、6月30日より順次発送。「支給案内が届いた人は返送不要。「確認書」が届いた人は返送が必要。
確認書の返送期限は令和5年9月29日（金）（当日消印有効）。
参考：新宿区「新宿区物価高騰対策臨時給付金のご案内」
2.4 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都中央区
支給対象は、令和5年6月1日に中央区の住民基本台帳に記録されており、世帯員が令和5年度住民税の「非課税者」もしくは「均等割のみ課税者」、または「非課税者」および「均等割のみ課税者」で構成されている世帯（条例により住民税が免除されている世帯や生活保護世帯を含む）。※親（住民税所得割課税者）に扶養されている一人暮らしの学生などは除く
支給対象世帯へ7月中旬ごろから、順次確認書を送付予定。
参考：中央区「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」
