2.20 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都練馬区

支給対象は「住民税非課税世帯」「児童扶養手当受給世帯」「家計急変世帯」。

7月下旬から支給開始できるように準備中。「支給のお知らせ」が届いた世帯は、原則として申請は不要。「確認書」が届いた世帯は返送が必要。

「確認書」が届いた世帯の申請期限は、令和5年10月31日（火）必着（※オンライン申請の場合は令和5年10月31日（火）17時まで）。

参考：練馬区「【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（仮称）について」

2.21 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都中野区

支給対象は「令和5年度住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」。

住民税非課税世帯へ6月19日に支給要件確認書・申請書を発送（返送が必要）。家計急変世帯は、申請書をホームページからダウンロードして郵送にて申請。

受付期限は令和5年10月31日当日消印有効（期限を過ぎた場合、申請受付および給付はできないとのこと）。また、電子申請は10月31日までの申請が締切となります。

参考：中野区「令和5年度価格高騰支援給付金の実施」

2.22 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都板橋区

支給対象は「令和5年度住民税非課税世帯」「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯」「家計急変世帯」。

2023年度住民税非課税世帯・2023年度住民税均等割のみ課税世帯対象へ6月末より申請書類などを発送予定。家計急変世帯へは7月上旬ごろに申請書を配布予定だが、配布方法など詳しくは決定次第お知らせ。

申請受付期限は令和5年9月30日（土曜日）【消印有効】。

参考：板橋区「令和5年度いたばし生活支援臨時給付金のご案内」

2.23 住民税非課税世帯「3万円給付金」の申請状況：東京都北区

支給対象は令和5年6月1日(基準日)において東京都北区の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（ ※課税者の扶養親族等のみの世帯を除く）。

対象世帯へ6月29日以降に申請書類を発送予定。2023年1月2日以降に北区へ転入した人を含む世帯は7月中旬に申請書類を発送予定。

申請期限は令和5年9月30日(土曜)(当日消印有効)。

参考：北区「北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金のご案内」

以上、東京23区の最新状況について確認しました。

支給対象者については自治体によって支給対象が異なり、また親（住民税所得割課税者）に扶養されている一人暮らしの学生などは対象外等の注意点がありますので、詳しくはHPを確認しましょう。

また、申請スケジュールや申請方法、手続きの有無、申請期限、消印有効か必着かなども自治体によって異なりますので、詳細と最新情報をお住まいの自治体のHPなどで確認してください。

3. 「3万円給付金」の支給対象となる目安年収はいくらか

東京23区における「3万円給付金」の最新申請状況を確認しましたが、そもそも給付金がもらえる住民税非課税世帯とは、具体的に収入がいくら以下の世帯を指すのでしょうか。

東京都大田区において、住民税が非課税となる要件は以下のとおりです。なお、住民税非課税世帯とは世帯全員が住民税非課税の世帯をさします。

出所：大田区「特別区民税・都民税（住民税）が課税されない方」

3.1 住民税非課税：1～3のいずれかに該当する人

  1. その年の1月1日時点で生活保護を受けている人
  2. その年の1月1日時点で障害者、未成年者、ひとり親、寡婦で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
  3. 前年の合計所得が次の金額以下の人

同一生計配偶者＋扶養親族数 合計所得金額

  • 0人 45万円以下
  • 1人 101万円以下
  • 2人 136万円以下
  • 3人 171万円以下
  • 4人 206万円以下

上記のとおり、住民税非課税世帯の要件はさまざまです。

たとえば、アルバイトのみ（給与収入）で収入を得ている単身者の住民税が非課税となる年間収入の目安は100万円以下（45万円＋給与所得控除55万円）となります。

また、配偶者や扶養家族がいる場合は、住民税非課税世帯の年収水準が上がる仕組みです。

実際には自治体によって条件が異なりますので、お住まいの自治体で確認しましょう。

4. 3万円給付金の対象や申請方法を確認しよう

自治体によっては、3万円給付金の申請はすでに始まっています。

基本的に家計急変世帯などは自分からの申請が必要です。そのため、自治体のHPで申請方法を確認してみてください。

その他にも申請が必要な方はいますので、最新情報を確認し、期限内に申請をおこないましょう。

参考資料

苛原 寛