6月15日は年金支給日でした。
年金支給月は偶数月となっており、6月はその年度の年金額をはじめて受給できる月です。令和5年度の年金額は増額となりましたから、嬉しく思う方も多かったでしょう。
では、現代の年金受給者はいったいいくらの年金をもらっているのでしょうか。本記事では、厚生年金と国民年金の「みんなの平均受給額」を解説します。
年金受給額の計算方法や年収ごとの受給額もシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【老齢年金】厚生年金・国民年金「みんなの平均受給額」はいくらか
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の平均受給額は以下のとおりです。
1.1 老齢年金の平均受給額
- 国民年金平均額 ：月5万6368円
- 厚生年金受給者の平均年金額 ：月14万3965円（国民年金の受給額を含む）
会社員などの厚生年金受給者は、平均で月に14万3965円の年金を受け取れます。一方で、自営業者や専業主婦などの国民年金のみを受け取る人は、平均で月5万6368円しか年金をもらえません。
自営業者などが年金のみで暮らすことは、一般的に難しいでしょう。
2. 【厚生年金・国民年金】計算方法とは
年金の平均受給額を確認しましたが、年金額はどうやって計算するのでしょうか。
2.1 国民年金の計算方法（令和5年4月から）
まずは、国民年金の計算方法を確認しましょう。日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」によると、年金の受給額の計算方法は以下のとおりです。
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出所：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
79万5000円※×（保険料納付済月数＋全額免除月数×4/8＋4分の1納付月数×5/8＋半額納付月数×6/8＋4分の3納付月数×7/8）/40年×12ヶ月
※68歳以上の方は79万2600円
国民年金加入期間である20歳から60歳になるまでに満額国民年金保険料を納めた場合は、年間79万5000円の年金をもらえます。収入の減少や失業などで支払いの一部免除を受けた人などは、支給金額が減額される仕組みです。
なお、会社員や公務員として働いている期間は自動で年金保険料（国民年金保険料＋厚生年金保険料）が天引きされるため、「保険料納付済月数」に含まれます。
2.2 厚生年金の計算方法
会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金も受給可能です。日本年金機構「老齢年金ガイド令和5年度版」によると、老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は以下のとおりとなります。
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出所：日本年金機構「老齢年金ガイド令和5年度版」
老齢厚生年金（報酬比例部分）＝A＋B
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間の月数
B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数
※場合によって加給年金や振替加算が上乗せされる
上記のとおり、厚生年金加入期間（会社員や公務員として働いた期間）と勤務中の平均収入によって受給額が決まります。
会社員や公務員として長期間勤務し、平均年収が高い人ほどもらえる厚生年金は高額です。
3. 【厚生年金】年収ごとの年金月額をシミュレーション
厚生年金の計算式を確認しましたが、実際に会社員や公務員などが年収に応じてもらえる年金はいくらなのでしょうか。
1970年生まれの会社員が23歳から60歳まで勤務した場合、65歳から受給する平均年収ごとの年金受給額は以下のとおりです。
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出所：厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成
3.1 【厚生年金】年収ごとの年金月額シミュレーション
平均年収 年金受給額
- 300万円 月11万3000円
- 400万円 月12万7000円
- 500万円 月14万5000円
- 600万円 月16万3000円
- 700万円 月17万7000円
- 800万円 月19万1000円
- 900万円 月21万1000円
平均年収が300万円の会社員と900万円の会社員では、年金受給額が約2倍も違います。年収が高いと現役時代に余裕のある生活を送れるだけでなく、老後もゆとりのある生活が送れることを覚えておきましょう。
4. 自分の年金受給額をシミュレーションしてみよう
年金受給額は、現役時代の働き方や年収によって大きく異なります。年金受給額によって必要な老後対策も変わってくるでしょう。
「ねんきんネット」を使えば、簡単に老後にもらえる年金のシミュレーションが可能です。自分の年金受給額を把握して、老後対策を始めてみてください。
