【60歳代】平均的な貯蓄額は？NISAやiDeCo「資産運用だけ」で老後資金は間に合うのか平均貯蓄額と中央値はいくら？

2024年から新NISAがはじまる予定です。

NISAは、通常運用益に約2割かかる税金が非課税になる制度です。同じようにiDeCoも運用益が非課税になる制度であり、老後資金対策としてNISAやiDeCoを検討している方もいるのではないでしょうか。

少子高齢化、また人生100年時代といわれる現代においては年金や老後不安がさけばれますが、一方で「NISAやiDeCoといった資産運用をすれば大丈夫」と考える方もいるでしょう。

低金利の現代において、NISAやiDeCoは老後資金対策として有効ですが、資産運用さえすれば安心とは言い切れない部分もあります。

今回は現代の60歳代の貯蓄額を確認しながら、老後対策に必要なポイントを考えていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

60歳代「貯蓄額」平均と中央値とは

まずは現代の60歳代はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上上世帯調査］（令和4年）」をもとに、最新の60歳代・二人以上世帯の貯蓄を確認しましょう。

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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」をもとにLIMO編集部作成

60歳代・二人以上世帯の貯蓄平均と中央値

平均：1819万円
中央値：700万円

2019年に「老後2000万円問題」が話題となりましたが、60歳代の貯蓄は平均が2000万円近くにはなったものの届きませんでした。

平均は一部の富裕層に影響されます。より実態に近い中央値は700万円と大きく下がりました。

上記を見ると2000万円を達成しているのは29.1％となっています。つまり、現代の60歳代でも二人以上世帯の約7割は貯蓄2000万円以下だとわかります。

【NISAとiDeCo】現役世代では積立投資が人気に

低金利、かつ少子高齢化により年金受給額が減る可能性のある現代において、NISAやiDeCoで老後資金対策をしようと考える方もいるでしょう。

2024年からNISAは以下のような新NISAへ変わる予定です。

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出所：金融庁「新しいNISA」

新NISA「成長投資枠」

年間投資上限額：240万円
非課税保有期間：無期限
投資対象商品：上場株式・投資信託等

新NISA「つみたて投資枠」

年間投資上限額：120万円
非課税保有期間：無期限
投資対象商品：投資信託やETF

非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能

年間投資上限額が増え、非課税保有期間が無期限となり、長期的な資産形成が可能となります。

NISA制度でも現役世代に人気なのが現行の「つみたてNISA」です。

日本証券業協会の「NISA口座開設・利用状況調査結果（2022年12月31日現在）について」によれば、年代別のつみたてNISA口座数をみると、多い順に30歳代で164万口座、40歳代で124万口座、20歳代で113万口座となっています。

積立投資は毎月一定額を積み立てる運用で、長期間運用することで利息に利息がつく複利の効果が期待できます。新NISAでは「つみたて投資枠」になる予定です。

iDeCoも同じように積立投資ですが、「個人型確定拠出年金」というように確定拠出年金法に基づいて実施されている「私的年金制度」です。

iDeCoがNISAと大きく違う点としては、原則60歳以降にならないと受け取れないという点があります。その他にもiDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となるなど、税制上のメリットがあります。

【NISAとiDeCo】積立投資「月3万円・年率3％・20年間」で試算

現代は低金利、かつ将来年金受給額が下がる可能性もあり、預貯金以外での老後資金対策の必要性を感じるもの。

たとえば積立投資で「月3万円・年率3％・20年間」運用できた場合、金融庁「資産運用シミュレーション」で試算したシミュレーション結果は以下の通りになります。

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出所：金融庁「資産運用シミュレーション」

つみたてNISAシミュレーション「月3万円・年率3％・20年間」

総額約984万円（うち元本720万円・利益約264万円）

月3万円を年3％で運用できれば、20年後に約1000万円近くなりますね。NISAやiDeCoであれば、利益の約264万円に対して通常約20％かかる税金が非課税となります。

また、月5万円で年利3％できたとすると、20年後には1641万5100円（うち元本1200万円・利益約441万円）となります。資産運用をおこなうことでリスクはありますが、一方で「お金に働いてもらう」ことができ、効率よく老後資金に備えることも可能でしょう。

「老後は長く働き続ければいい」と考える方もいますが、何歳まで働けるかは誰しもわかりません。資産運用で「お金に働いてもらえる」と心強いところもあるでしょう。

老後資金「資産運用だけ」で足りる？

先程のシミュレーション結果を見ても、また「お金に働いてもらう」ことができる点についても、資産運用は老後資金対策としてメリットがあるといえます。

一方で、資産運用さえすれば老後は安泰、とも言い切れないでしょう。

少子高齢化の現代では、年金受給額がどれくらい減るかは誰しも予想できません。「2000万円あれば大丈夫」と思っても、足りなくなる場合も考えられます。特に今の物価高では、そのような不安を抱える方もいるのではないでしょうか。

また、現代の60歳代の貯蓄をみても、2000万円以上保有しているのは約3割です。一方で、貯蓄200万円未満の割合は32.4％となっており、なかなか貯蓄できないという方もいるでしょう。

人間、長い人生では誰しもいつ何が起こるかはわかりません。リストラや離婚などといった不測の事態が起こる可能性もあります。

積立投資による資産運用は「長期間、毎月一定額を積み立て続ける」ことが重要となります。「積み立て続ける」ことが大切であり、不測の事態が起これば積み立てが難しくなることもあるでしょう。

積み立てを続けるために大切なのが毎月の収入、つまり、長く働き続けることも重要となるのです。

長い目で見たキャリア形成を

長く働き続けることで、積立投資や貯金を長く続けることができるでしょう。

また、公的年金を増やすことも可能です。

一般的な年金受給開始年齢は65歳からですが、年金の受給は66～75歳まで繰り下げることも可能です。繰下げ受給を選択すると、ひと月0.7%増額となり、最大84％増額することもできます。

繰下げ受給が本当に得かは個人差がありますが、老後資金対策の一つとなるでしょう。公的年金への不安はありますが、受給開始～生涯受け取れるのはメリットです。

「資産運用だけ」ではなく、「働き続ける」だけでもなく、両方あわせた老後対策の必要性が今後増すのではないでしょうか。

参考資料

宮野茉莉子

【60歳代】平均的な貯蓄額は？NISAやiDeCo「資産運用だけ」で老後資金は間に合うのか 平均貯蓄額と中央値はいくら？