PGF生命がおこなった「2023年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」によると、2023年に還暦を迎える人が、これからの人生（60歳～）でゆとりのある生活を送るために必要と思う金額の平均は「月27万8929円」でした。
では、実際に年金を受け取っている70～79歳はどれくらいの金額をもらっているのでしょうか。
本記事では、70歳～79歳がもらう年金額を一覧表で解説します。2023年6月からの年金支給額も紹介するので、参考にしてみてください。
1. 【老齢年金の一覧表】70～79歳がもらう「厚生年金と国民年金」とは
では、70～79歳がもらう平均年金額を一覧表で確認しましょう。
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70～79歳が受け取る平均年金額は以下のとおりです。
1.1 70～79歳の厚生年金受給者がもらう年金月額
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
※国民年金部分も含む
1.2 70～79歳の国民年金月額
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
会社員などの厚生年金受給者（第2号被保険者）がもらう平均年金は月14万円〜15万円ほどとなりました。夫婦ともに月15万円を受け取れれば合計受給額は月30万円となるため、ゆとりのある老後を送れると考えられます。
一方で、会社員経験がない自営業者やフリーランスなど（第1号被保険者）は国民年金のみとなるため、年金受給額は月に5万5000円程度です。自営業者やフリーランスが、年金のみでゆとりのある老後を送るのは厳しいでしょう。
ただし、自営業者やフリーランスでも過去に会社員や公務員などの経験があれば厚生年金をもらえます。ただ厚生年金は加入期間や収入に応じて個人差が大きいため、自分の年金額を知りたい人は「ねんきんネット」などで受給額をシミュレーションしてみてください。
2. 6月支給分からの年金額はいくら？3年ぶりのプラス改定へ
年金は毎年度改定され、6月支給分からその年度の支給額を受け取ります。
2023年6月からの年金支給額は、前年より増額です。国民年金の満額は月6万6050円（68歳以上の場合）となります。前年は月6万4816円だったため、月1234円・1.9％の増額です。
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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
また、一般的な夫婦（平均年収約527万円で40年間勤務した夫（妻）と会社員経験のない国民年金を満額もらえる専業主婦の家庭）がもらえる年金は月22万4482円となっています。
こちらは、前年より月4889円の増額です。
3. 【年金額の改定】実施的な支給水準はマイナスな理由
2023年6月から年金の支給額は増えますが、実質的な支給水準はマイナスです。
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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
2023年度の年金額は物価高により増額となったものの、マクロ経済スライドの調整により物価上昇率よりも少なくなりました。
これが、実質的な支給水準がマイナスといえる理由です。そのため、年金受給者の生活は去年よりも厳しいものとなるでしょう。
4. 老後の備えを早くから始めよう
70～79歳の年金受給額を確認しました。年金だけで、ゆとりのある老後を送ることができる世帯は比較的少ないです。そのため、豊かな老後を送るには公的年金以外の老後対策が必要です。
今は、NISAやiDeCoといった個人が資産形成をおこなうための制度が整っています。また、2024年からは新NISAが始まる予定のため、さらに長期的な資産形成をおこないやすいです。
資産運用は早く始めるほど効果を得やすいため、できるだけ早く老後対策を始めてお金に苦労しない老後を目指してみてください。
