3月に入り、確定申告などを通じて家計を見直した方も多いのではないでしょうか。
老後資金を考えるうえで、年金以外の収入源を把握しておくことは大切です。
物価の上昇が続くなか、「年金収入だけでは将来の生活が心もとない」と感じるシニア世帯は少なくないかもしれません。実は、60歳や65歳以上の方を対象に、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付制度がいくつか存在します。
しかし、これらの多くは自分から申請しなければ受給できません。
この記事では、シニア世帯や働き続ける高齢者の方が対象となる代表的な公的給付制度をまとめ、それぞれのポイントをわかりやすく解説します。ご自身が対象となる制度がないか、この機会に確認してみましょう。
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1. シニア向け公的給付は申請が必要？制度の基本を解説
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要な社会保障制度です。
しかし、支給要件を満たしたからといって、自動的に年金が支給されるわけではありません。年金を受け取るためには、日本年金機構へ「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
これは国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった他の公的支援でも同様で、その多くは申請手続きが前提となります。
申請には期限が設けられていたり、必要な添付書類があったりと、定められたルールがあります。これを守れないと、本来受け取れるはずのお金が減ってしまったり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時にしっかりと活用するためには、どのような制度が利用できるのかを把握し、手続きをきちんと行うことが不可欠です。
