日差しに春の訪れを感じる3月となり、新年度を前にご自身の家計や将来の生活設計について考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といった不安がよぎることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして無職世帯のリアルな家計収支まで、公的なデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考えるヒントとしてお役立てください。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
ここでは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について、グラフを使いながら見ていきましょう。
金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式や投資信託、生命保険なども含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金などの残高は含まれていない点にご注意ください。
調査によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値も確認することが大切です。
中央値は1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額がこの金額に近いことが推測されます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況に大きな差があることがうかがえます。
詳細を見ると、100万円未満が4.5％、100万円から300万円未満の世帯が合わせて8.8％と、貯蓄が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。一方で、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。
このように、貯蓄額は現役時代の収入や退職金の有無、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も個人の加入履歴によって異なるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけでの生活が厳しくなる可能性も考えられます。
老後の生活を安定させるためには、各世帯の状況に合わせた資金計画が重要になります。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続けて収入を確保したり、資産運用を検討したりするなど、早めに行動することが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均月額と個人差について
次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金の平均受給月額を見ていきます。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の金額には、基礎となる国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 全体の平均月額：15万289円
- 男性の平均月額：16万9967円
- 女性の平均月額：11万1413円
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給権者数を月額階級別に見ると、「10万円以上～11万円未満」の層が約111万人と最も多いことがわかります。
国民年金の受給額はいくら？男女差と最多受給層を解説
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の平均月額について、同じく厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認します。
国民年金の平均受給月額
- 全体の平均月額：5万9310円
- 男性の平均月額：6万1595円
- 女性の平均月額：5万7582円
平均受給月額は全体で5万9310円ですが、男女別に見ると男性が6万1595円、女性が5万7582円と、約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間の違いなどが影響していると考えられます。
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
月額階級別では「6万円以上～7万円未満」の層が約1715万人と圧倒的に多く、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることが示唆されます。一方で、5万円未満の層も相当数おり、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。
国民年金は一律の金額ではなく、個々の加入履歴によって受け取る額が異なる仕組みとなっています。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を基に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における平均的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
気になる家計収支の結果
- ひと月の赤字：▲3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデルケースでは、月々の収入が約25万3000円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、支出の合計は約28万7000円です。内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が約25万7000円、税金や社会保険料などの非消費支出が約3万円となっています。
収入から支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字になる計算です。この不足分は、それまでの貯蓄を取り崩して補填することになります。年間に換算すると約40万円の赤字となり、この状況が続くと貯蓄が徐々に減少していくことになります。
シニア世代は現役時代と比べて収入を得る機会が限られるため、このような家計の赤字が続くと、長期的に見て貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額と照らし合わせ、家計の見直しや健康であれば短時間の仕事を探すなど、できることから対策を始めることが、安定した老後生活を送るための鍵と言えるでしょう。
高齢者世帯の生活意識調査から見る暮らし向き
最後に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の生活意識についての調査結果を見てみましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
生活意識の割合：「苦しい」が半数以上
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果を見ると、「大変苦しい」（25.2％）と「やや苦しい」（30.6％）を合わせると55.8％となり、半数以上の世帯が経済的に厳しいと感じている実態が明らかになりました。
対照的に、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合わせて4.2％にとどまり、経済的な余裕を感じているのはごく一部であることがわかります。
そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に大きな余裕はないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金の受給額、そして高齢者世帯の家計収支や生活意識に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値や中央値はあくまで参考の一つであり、ご自身の状況とは異なる点も多かったかもしれません。大切なのは、これらのデータをきっかけにご自身の家計を客観的に見つめ直し、将来に向けた計画を具体的に考えることです。
もし少しでも不安に感じることがあれば、家計の支出を見直したり、利用できる公的制度がないか調べたりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
お住まいの自治体の窓口やファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談してみるのも一つの方法です。これからの人生をより安心して過ごすために、今できることから一歩ずつ準備を進めていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
