6月支給の「厚生年金と国民年金」から天引きされるもの5つ「年金振込通知書」で確認を 【老齢年金】2023年度は68歳以上でプラス2.2％、67歳以下でプラス1.9％へ

2. 厚生年金「月15万円」の税金と社会保険料はいくらか

年金から天引きされる税金と社会保険料を確認しましたが、実際にどれくらいの金額が天引きされるのでしょうか。

年金「月15万円」の手取りを計算してみましょう。以下の条件でシミュレーションします。

• 東京都練馬区在住の独身70歳
• 65歳から年金受給を開始していて、収入は年金のみ。
• 基礎控除と公的年金控除・社会保険料控除のみを適用（生命保険料控除や地震保険控除などはなし）

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

2.1 構成年金月15万円（年180万円）にかかる税金と社会保険料

額面         　　　　                           年180万円（月15万円）

• 所得税（復興特別所得税含む）       　 年3000円
  （180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×5.105%（所得税率）
• 住民税                      　　　             年1万2000円
  （180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×10%（住民税率）ー2500円（調整控除額）＋5000円（均等割額）
• 国民健康保険料         　　　　　　　  年8万6000円
• 介護保険料              　　　               年8万5000円

手取り　　　　　                           　 年161万4000円（月13万5000円）
180万円ー3000円（所得税）ー1万2000円（住民税）ー8万6000円（国民健康保険料）ー8万5000円（介護保険料）

合計で月に1万5000円の社会保険料や税金がかかります。特に、社会保険料（国民年金保険料と介護保険料）の支払いが高額です。社会保険料だけで月に約1万4000円の負担となります。

一方で、税金の支払は少額です。額面と手取りの差の主な原因は税金と思っている人もいるかもしれませんが、年金に関しては社会保険料の負担割合がかなり多いです。

ただし、社会保険料の金額は市区町村によって異なります。そのため、詳しくは居住する地域の社会保険料を確認してみてください。

3. ゆとりのある老後を送るために今から準備しよう

年金からは、さまざまな社会保険料や税金が天引きされます。額面月15万円の人が受け取れる手取りの目安は13万5000円です。月13万5000円では、ゆとりのある生活はできないと感じる人も多いでしょう。

年金額は人によって異なりますが、年金額が十分でない場合は年金以外の老後対策が必要です。

たとえば、2024年からは新NISAが始まります。新NISAは、非課税で長期間投資ができる便利な制度です。

新NISAを使って20年間、毎月3万円を年利3％で運用すれば約985万円もの老後資産を用意できます。もちろんリスクがありますし、運用成果は後にならなければわかりませんが、老後資金の備えとして利用できるものの一つになるでしょう。

老後対策は、早く始めることが重要です。毎月の生活費を見直して、余ったお金を資産運用に回せないかを検討してみてください。

参考資料

• 日本年金機構「年金振込通知書」
• 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 国税庁「No.2260　所得税の税率」
• 国税庁「No.1600　公的年金等の課税関係」
• 練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和5年度）」
• 練馬区「65歳以上の方の介護保険料」
• 練馬区「調整控除」
• 金融庁「資産運用シミュレーション」

苛原 寛