政府が2023年6月13日に公表した「異次元の少子化対策」を受け、さまざまな声があがっています。
なかでも児童手当に関する「所得制限」に対する関心は高く、年収による支援の差が埋まるのか、今後の動向にも注目が集まります。
厚生労働省の発表した「国民生活基礎調査」によると、2022年の一世帯あたりの平均所得金額は「564万3000円」で、中央値は「440万円」となりました。
平均値は極端に所得額が多い人がいる場合に偏る傾向にある一方、中央値は対象となるデータを小さい順に並べ、中央にある値を指しており、実態に近い所得額と言えます。
上記のことから、中央値である「年収400万円」は標準的な家庭であると言えます。
では、標準的な家庭である「年収400万円世帯」はどのくらい貯蓄をしているのでしょうか。
本記事では、年収400万円世帯の平均貯蓄額について詳しく解説していきます。
年収400万円台の平均的な負債額や家庭状況なども解説しているので、参考にしてください。
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年収400万円台世帯の平均年齢はどのくらい？
前述したとおり、統計データ上、年収400万円は標準的な家庭の年収額となっています。
では、平均年収400万円台の世帯主の年齢はどのくらいが平均なのでしょうか。
総務省統計局の発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、年収400万円台世帯の家族状況の平均は【表1】のようになりました。
年収450万円〜500万円世帯においては、配偶者の有業率が約半数となっており、年収が高い世帯ほど共働きの割合が高い傾向にあります。
また、年収400万円台世帯では、7割以上の世帯が持家を所有しており、貯蓄とともに負債も抱えている世帯が多いとうかがえます。
年収400万円台世帯の貯蓄額はいくらか
総務省統計局の発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の勤労者世帯の調査データをもとに、年収400万円世帯の貯蓄額を見ていきましょう。
「年収400万円〜450万円世帯」の平均貯蓄額は「850万円」で、貯蓄の内訳の平均は下記の結果となりました。
- 通貨性預貯金：363万円
- 定期性預貯金：216万円
- 生命保険など：190万円
- 有価証券：71万円
- 金融機関外：9万円
一方で、「年収450万円〜500万円世帯」の平均貯蓄額は「901万円」で、貯蓄の内訳の平均は下記の結果となりました。
- 通貨性預貯金：365万円
- 定期性預貯金：238万円
- 生命保険など：207万円
- 有価証券：88万円
- 金融機関外：3万円
年収400万円台の世帯の貯蓄額はともに1000万円を超えていないものの、どちらもあと少しで届きそうなラインとなっています。
また、内訳をみてみると、満期日まで引き出せず預け入れ期間が決められている「定期性預貯金」よりも、普通預金といったいつでも引き出しやすい「通貨性預貯金」の割合のほうがわずかに高い傾向にあります。
前章でお伝えしたように、年収400万円台の世帯では「持家率」が70%を超えていることから、ローン返済のために現金を多めに貯蓄している人が多いのではないかと考えられます。
