昨今の建築資材の高騰により、住宅購入費用が気になる方も多いのではないでしょうか。
注文住宅を建てる際には、本体工事、付帯工事（建物以外の工事費）、外構工事などの業者の見積もり金額以外にも、さまざまな諸費用がかかります。
また土地探しから始める場合には、さらに土地の購入時にも諸費用が発生します。
したがって事前に諸費用まで含めた資金計画をしっかりと立てておかなければ、途中で建築を断念することにもなりかねません。
そこで今回の記事ではこれから注文住宅を建てようと計画している方に向けて、建築時にかかる諸費用の詳細項目や費用の相場、諸費用を抑えるポイントなどを紹介します。
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注文住宅を建てる際に「建築業者の見積書」に含まれていない諸費用の内訳
注文住宅を建てる際には、「土地の購入時」、「住宅の建築時」、「住宅ローンを利用する時」にそれぞれ諸費用がかかります。
これらの諸費用は建築業者の見積もり書には記載されていない（一部記載されている場合があります）ので、注意が必要です。
ここでは注文住宅を建てる際に必要となる代表的な諸費用を23項目紹介します。
●土地を購入する際の諸費用
- 不動産仲介手数料（不動産会社の仲介で土地を購入する場合に発生）
- 印紙税（土地の売買契約書に貼付する収入印紙代）
- 不動産取得税（土地を取得した際に課せられる税金）
- 登録免許税（所有権移転登記の際に必要）
- 司法書士への報酬
●新築住宅を建てる際の諸費用
- 解体工事費（土地に古家が建っている場合に発生）
- 地盤調査費用
- 地盤改良費（地盤調査の結果、地盤改良が必要な場合に発生）
- 建築確認申請費用
- 水道、ガスなどのライフラインの引き込み費用
- 印紙税（建築工事請負契約書に貼付する収入印紙代）
- 地鎮祭、上棟式などの式典費用（地鎮祭、上棟式を行う場合に必要）
- 住宅瑕疵担保責任保険料、長期優良住宅申請費等
- 不動産取得税（建物を取得した際に課せられる税金）
- 登録免許税（所有権保存登記の際に発生）
- 司法書士への報酬
●住宅ローンを利用する際の諸費用
- 印紙税（住宅ローン借り入れ契約書に貼付する収入印紙代）
- 登録免許税（抵当権設定登記の際に発生）
- 司法書士への報酬
- 住宅ローン手数料、金利
- ローン保証料（連帯保証人をつけずに保証会社に保証を依頼する場合に必要）
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料、地震保険料
その他では、家具や家電の購入費、工事中の仮住まい費用（必要な場合）、引っ越し費用などがかかります。
注文住宅の諸費用はどれくらい？
注文住宅の所要資金の全国平均は、住宅金融支援機構が実施した「2021年度フラット35利用者調査」によると、土地購入なしの場合は3572万円で、土地付注文住宅の場合は4455万円となっています。
したがって、注文住宅を建てる際にどれくらいの資金が必要になるのかを検討する時には、土地を所有しているかどうかによって大きく異なります。
これと共に、建築工事費用とは別に前述した諸費用を見込んでおかなければなりません。
では注文住宅の諸費用はどれくらいになるのでしょうか。
注文住宅にかかる諸費用は、建築費総額（本体工事費用＋付帯工事費用）の約10%が目安といわれています。
実際に注文住宅を建てる際の諸費用がどの程度かかるのかをシミュレーションしてみると、概ね建築費の10%前後におさまることがほとんどです。
したがって土地代1500万円、建築費3000万円の場合であれば、約450～500万円程度の諸費用を見込んでおく必要があるといえるでしょう。
