人生の三大資金といえば、「教育」「住宅」「老後」。
60歳間近になって、教育と住宅は落ち着いたけど、「老後資金までは考えていなかった…」なんてならないようにしておきたいものです。「老後2000万円問題」が話題になってはや4年。実際にセカンドライフをおくっている方々の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。
今回は、今のシニア世代の貯蓄額や公的年金受給額にフォーカスしていきます。
1. 60歳代【年金エイジ】の貯蓄額「2000万円超」は約3割
まずは、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）各種分類別データ」をもとに、60歳代の二人以上世帯の金融資産保有額を確認してみましょう。
1.1 《60歳代（二人以上世帯）の金融資産保有額》
※金融資産を保有していない世帯を含む
- 平均値：1819万円
- 中央値：700万円
平均値は一部の富裕層によって値が引っ張られることがあります。
データを小さい順に並べた時に、ちょうど真ん中に来る値を示したものが中央値です。よって、「平均値」ではなく、「中央値」でみた方が、より実態に近いといえるでしょう。
では次に、保有額ごとの人数割合を確認しましょう。
1.2 《60歳代（二人以上世帯）の金融資産保有額ごとの人数割合》
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：6.1％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：3.3％
- 300～400万円未満：3.2％
- 400～500万円未満：3.4％
- 500～700万円未満：5.3％
- 700～1000万円未満：6.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.7％
- 2000～3000万円未満：8.8％
- 3000万円以上：20.3％
- 無回答：2.9％
金融資産を2000万円以上保有している世帯はわずか約29％です。
2000万円を持っている方でも老後の不安がない方は少ないと思いますが、一方、金融資産を保有していない世帯は20.8%。60歳代の約2割が「貯蓄ゼロ」の世帯ということがわかります。
2．退職金は期待できるのか
60歳代の貯蓄事情に大きく影響するのが「退職金」です。定年退職を迎えたら、まとまった退職金を受け取って老後資産に充てようと考えている方もいるでしょう。
しかし、退職金の金額や有無については、企業によって大きく異なります。近年では、退職金制度そのものを廃止している会社も増えています。
やや古いデータになりますが、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金や年金）がある企業は、約80.5%でした。20％近くの企業が、退職金がありません。
また、企業規模によっても事情が違ってくるようです。従業員数が1000人を超える企業では9割超、従業員数が30人～99人の企業では約7割と、企業規模が小さいほど退職金制度がない傾向にあります。
これまでの世代と違い、我々が退職するころにはさらに厳しい時代が待っているのかもしれません。
