2023年度の初回の年金支給が、6月15日（木曜日）に行われました。
毎年改定される年金ですが、今年は3年ぶりに増額改定。受給額を楽しみに待っていたシニアも多いことでしょう。
しかし、年金の増額を素直に喜べない理由も3つあるのです。
2023年度に決定された年金額とともに、年金制度の課題についてみていきましょう。
1. 6月15日に支給された「国民年金と厚生年金」増額へ
厚生労働省によると、2023年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）※1
- 厚生年金：22万4482円（夫婦2人分※2）
※1 2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234 円）。
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
67歳以下で2.2％、68歳以上で1.9％の引き上げとなりました。
2. 年金増額でも喜べない理由1. 実質は目減り
年金が増額になったにも関わらず、素直に喜ぶことができない理由のひとつは「実質目減り」である点です。
年金が3年ぶりに増額となった背景には、昨今の物価上昇が影響しています。2023年度の参考指標は以下のとおりです。
- 物価変動率：2.5％
- 名目手取り賃金変動率：2.8％
- マクロ経済スライド（※）によるスライド調整率：マイナス0.3％
- 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：マイナス0.3％
- 2～4年度前（直近3年度平均）の実質賃金変動率：0.3%
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
2023年度の物価変動率は2.5%、賃金上昇率は2.8％の上昇。しかしマクロ経済スライドが働いたことにより、67歳以下の改定率は2.2%にとどまります。
つまり、物価上昇率には追いついていないため、増額とはいっても「実質は目減り」なのです。
年金支給額では、昨今の物価上昇の中でやりくりを進めるのが難しく感じるかもしれません。
とはいえ、マクロ経済スライドは年金制度を維持するために必要な制度です。現役世代の負担を高めすぎないためには、仕方のない側面といえるでしょう。
3. 年金増額でも喜べない理由2. 実際は個人差が大きい
年金額は前述のとおり公表されていますが、だれもが公表された通りの額面が受け取れるわけではありません。
老齢基礎年金は満額の保険料を納めた方だけに適用される金額ですし、厚生年金にいたっては「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））」とかなり限定的です。
年収が上記より多い方や少ない方、独身世帯、共働き世帯などには一切あてはまりません。
参考までに、厚生年金の実際の支給額も見てみましょう。
厚生労働省が2022年12月に公表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
3.1 厚生年金（老齢厚生年金）の支給額平均
厚生年金の月平均（最新データ）2/3
出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
〈全体〉平均年金月額：14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
3.2 受給額ごとの人数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
平均に着目すると、男女で6万円の差があることもわかります。
また、幅広い受給額に分布している様子も見て取れます。厚生年金は現役時代の働き方が大きく影響するため、男女差・個人差が大きくなると言えるでしょう。
つまり、厚生労働省の公表どおりには受給できないであろう点に注意が必要なのです。
3.3 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
国民年金の受給額も確認します。
国民年金の月平均（最新データ）3/3
出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
〈全体〉平均年金月額：5万6368円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9013円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4346円
男女ともに、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。ただしグラフを見ると、決して満額を受け取れている方ばかりではありません。
個人差が大きいことには注意しましょう。
4. 年金増額でも喜べない理由3. 年金から天引きされるお金がある
さらに注意したい点として、年金からは「天引きされるお金がある」ことも知っておく必要があります。
年金からは税金や社会保険料が特別徴収されるため、手取り額はさらに少なくなります。
ここでは年金から天引きされる5つのお金に注目します。
4.1 介護保険料
40歳からは健康保険料に上乗せして介護保険料を納めますが、65歳以降は単独で支払います。
年金年額が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされることになります。
4.2 国民健康保険料
自営業者が加入する国民健康保険料（税）も、要件を満たす場合は年金から天引きされます。
4.3 後期高齢者医療制度の保険料
75歳になると全ての人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金から天引きされます。
上記の保険料については、市町村によっては申請することで口座振替に変更できるケースもあります。
また国民健康保険と後期高齢者医療制度はどちらかの加入になるため、両方が天引きされることはありません。
4.4 個人住民税
前年中の所得に対してかかる住民税も、原則として年金から天引きされます。ただし遺族年金や障害年金は非課税ですし、所得が一定額に満たない場合も課税されません。
4.5 所得税及び復興特別所得税
年金（雑所得）にかかる所得税も、年金から天引きされます。ただし遺族年金や障害年金は非課税ですし、所得が一定額に満たない場合も課税されません。
このように、税金や保険料が天引きされることを踏まえると、実際の手取り額は前章で紹介した受給額よりも少なくなる点に注意しましょう。
6月15日に支給される年金から天引きされる保険料や住民税は、これまでと変わらず2022年度分が仮徴収として天引きされます。
しかし、仮に年金が増額して所得の課税ラインや保険料の各段階を超えるようになれば、来年以降の天引き額が大きくなる可能性はあります。
5. 年金増額の注意点はあるが年金は老後を支える柱となりうる
2023年度（令和5年度）の年金額は増額になりますが、素直に喜べない理由として3点を解説しました。
- 物価上昇率には追いついていないため実質は目減り
- 厚生年金額は個人差が大きい
- 年金からは天引きされるお金がある
しかし、長生きリスクのある日本において「一生涯受け取れる年金」は老後の柱ともいえます。
「どうせもらえないから」と保険料を未納にするのではなく、少しでも多くもらえるように考えてみてはいかがでしょうか。
任意加入制度や、定年後も厚生年金に加入しながら働く制度などもあります。
一方で、年金だけに頼るのはリスクが大きいものです。
自助努力として、iDeCoやNISAなどで備える方も増えてきた昨今。まずは自分に合う方法を見つけるためにも、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
