厚生年金と国民年金「6月15日支給分から2.2％増額」も素直に喜べない理由3選 68歳以上では1.9％増額。年金増額の注意点3選

3.1 厚生年金（老齢厚生年金）の支給額平均

〈全体〉平均年金月額：14万3965円

• 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
• 〈女性〉平均年金月額：10万4686円

※国民年金の金額を含む

3.2 受給額ごとの人数

• 1万円未満：9万9642人
• 1万円以上～2万円未満：2万1099人
• 2万円以上～3万円未満：5万6394人
• 3万円以上～4万円未満：10万364人
• 4万円以上～5万円未満：11万1076人
• 5万円以上～6万円未満：16万3877人
• 6万円以上～7万円未満：41万6310人
• 7万円以上～8万円未満：70万7600人
• 8万円以上～9万円未満：93万7890人
• 9万円以上～10万円未満：113万5527人
• 10万円以上～11万円未満：113万5983人
• 11万円以上～12万円未満：103万7483人
• 12万円以上～13万円未満：94万5237人
• 13万円以上～14万円未満：91万8753人
• 14万円以上～15万円未満：93万9100人
• 15万円以上～16万円未満：97万1605人
• 16万円以上～17万円未満：101万5909人
• 17万円以上～18万円未満：104万2396人
• 18万円以上～19万円未満：100万5506人
• 19万円以上～20万円未満：91万7100人
• 20万円以上～21万円未満：77万5394人
• 21万円以上～22万円未満：59万3908人
• 22万円以上～23万円未満：40万9231人
• 23万円以上～24万円未満：27万4250人
• 24万円以上～25万円未満：18万1775人
• 25万円以上～26万円未満：11万4222人
• 26万円以上～27万円未満：6万8976人
• 27万円以上～28万円未満：3万9784人
• 28万円以上～29万円未満：1万9866人
• 29万円以上～30万円未満：9372人
• 30万円以上～：1万4816人

平均に着目すると、男女で6万円の差があることもわかります。

また、幅広い受給額に分布している様子も見て取れます。厚生年金は現役時代の働き方が大きく影響するため、男女差・個人差が大きくなると言えるでしょう。

つまり、厚生労働省の公表どおりには受給できないであろう点に注意が必要なのです。

3.3 国民年金（老齢基礎年金）の受給額

国民年金の受給額も確認します。

〈全体〉平均年金月額：5万6368円

• 〈男性〉平均年金月額：5万9013円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4346円

男女ともに、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。ただしグラフを見ると、決して満額を受け取れている方ばかりではありません。

個人差が大きいことには注意しましょう。

4. 年金増額でも喜べない理由3. 年金から天引きされるお金がある

さらに注意したい点として、年金からは「天引きされるお金がある」ことも知っておく必要があります。

年金からは税金や社会保険料が特別徴収されるため、手取り額はさらに少なくなります。

ここでは年金から天引きされる5つのお金に注目します。

4.1 介護保険料

40歳からは健康保険料に上乗せして介護保険料を納めますが、65歳以降は単独で支払います。

年金年額が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされることになります。

4.2 国民健康保険料

自営業者が加入する国民健康保険料（税）も、要件を満たす場合は年金から天引きされます。

4.3 後期高齢者医療制度の保険料

75歳になると全ての人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金から天引きされます。

上記の保険料については、市町村によっては申請することで口座振替に変更できるケースもあります。

また国民健康保険と後期高齢者医療制度はどちらかの加入になるため、両方が天引きされることはありません。

4.4 個人住民税

前年中の所得に対してかかる住民税も、原則として年金から天引きされます。ただし遺族年金や障害年金は非課税ですし、所得が一定額に満たない場合も課税されません。

4.5 所得税及び復興特別所得税

年金（雑所得）にかかる所得税も、年金から天引きされます。ただし遺族年金や障害年金は非課税ですし、所得が一定額に満たない場合も課税されません。

このように、税金や保険料が天引きされることを踏まえると、実際の手取り額は前章で紹介した受給額よりも少なくなる点に注意しましょう。

6月15日に支給される年金から天引きされる保険料や住民税は、これまでと変わらず2022年度分が仮徴収として天引きされます。

しかし、仮に年金が増額して所得の課税ラインや保険料の各段階を超えるようになれば、来年以降の天引き額が大きくなる可能性はあります。

5. 年金増額の注意点はあるが年金は老後を支える柱となりうる

2023年度（令和5年度）の年金額は増額になりますが、素直に喜べない理由として3点を解説しました。

• 物価上昇率には追いついていないため実質は目減り
• 厚生年金額は個人差が大きい
• 年金からは天引きされるお金がある

しかし、長生きリスクのある日本において「一生涯受け取れる年金」は老後の柱ともいえます。

「どうせもらえないから」と保険料を未納にするのではなく、少しでも多くもらえるように考えてみてはいかがでしょうか。

任意加入制度や、定年後も厚生年金に加入しながら働く制度などもあります。

一方で、年金だけに頼るのはリスクが大きいものです。

自助努力として、iDeCoやNISAなどで備える方も増えてきた昨今。まずは自分に合う方法を見つけるためにも、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2022年12月）

太田 彩子