3. 住民税非課税世帯「3万円給付金」の給付手続きとは
「3万円給付金」の支給対象となる世帯の目安年収を確認しましたが、受給にはどのような手続きが必要となるのでしょうか。
東京都大田区の場合、令和5年度住民税非課税世帯へ、7月上旬以降に「確認書」が送付されます。確認書に同封されている返信用封筒で確認書などを返送すれば、申請手続きは完了です。
一方で、家計急変世帯に関しては自らの申請が必要となります。具体的な申請方法はまだ公表されていませんが、7月上旬以降に申請受付が開始される見込みです。最新の情報を確認するようにしましょう。
4. 住民税非課税世帯はどれくらいあるのか
最後に、住民税非課税世帯が日本にどれくらいあるのかを確認しましょう。厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯の数や割合は以下のとおりです。
全部で1218万世帯・全体の23.7%が住民税非課税世帯です。特に、年金で暮らす高齢者は住民税非課税世帯が多くなっています。
5. 3万円給付金の対象か確認しよう
「3万円給付金」の支給要件などは市区町村によって異なります。
住民税非課税世帯以外でも、家計の急変などにより支給の対象となる場合もあるので、自分の世帯が給付金の対象か、自治体のHPなどで確認してみてださい。
参考資料
- 大田区「令和5年度大田区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について」
- 大田区「特別区民税・都民税(住民税)が課税されない方」
- 厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」
苛原 寛