6月最新【東京都大田区】住民税非課税世帯「3万円給付金」対象と手続きとは？目安年収も確認「令和5年度大田区電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援給付金について」を確認

物価高が続いている中で、政府は住民税非課税世帯等への「3万円給付金」の方針を決定しました。

支援の具体的な内容や申請については自治体によって異なり、各市町村では3万円給付に向けて準備中です。

そこで本記事では、東京都大田区を例に、3万円給付金の支給対象となる世帯の目安年収や申請手続きを紹介します。

1. 住民税非課税世帯等への「3万円給付金」とは

住民税非課税世帯「3万円給付金」とは、物価高への対策として対象世帯に3万円を支給する制度です。東京都大田区の場合、支給対象となる世帯は以下のとおりとなります。

出所：大田区「令和5年度大田区電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援給付金について」

大田区に住民登録があり（2023年6月1日時点）、同一世帯に属する全員の「令和5年度住民税均等割」が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）

住民税非課税世帯以外で、2023年1月～申請日までの家計が予期せずに急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯

ただし上記の1もしくは2に該当しても、住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や、租税条約により住民税免除を受ける世帯は除きます。

上記のように、大田区では住民税非課税世帯と家計の急変により家計が住民税非課税世帯相当となった世帯が「3万円給付金」の支給対象です。

「3万円給付金」で支給対象となる「住民税非課税世帯」とは、具体的に収入がいくら以下の世帯を指すのでしょうか。

東京都大田区において、住民税が非課税となる要件は以下のとおりです。なお、住民税非課税世帯とは世帯全員が住民税非課税の世帯をさします。

出所：大田区「特別区民税・都民税（住民税）が課税されない方」

１～3のいずれかに該当する人

上記の通り、住民税が非課税となる要件はさまざまです。生計を一にする配偶者や扶養親族がいるかどうかでも、住民税が非課税となる金額は異なります。

たとえば、単身者（配偶者や扶養親族なし）がアルバイトのみ（給与収入）で収入を得ている場合の住民税が非課税となる年間収入の目安は100万円以下です。これは、給与所得者に対して給与所得控除55万円が適用されるため、合計所得金額45万円＋給与所得控除55万円を足した金額となります。

配偶者と生計を一にする人の場合、アルバイト収入が156万円（101万円＋55万円）以下であれば、住民税が非課税です。

住民税非課税世帯の要件は自治外によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体のHPを確認しましょう。