9割以上が「親の介護」に不安を感じている？介護疲れを不安視する声が多数男性の平均寿命は81.47歳、女性の平均寿命は 87.57歳に

約半数が「親の介護」について話し合った経験あり

株式会社AZWAYの調査によると、約半数が親の介護について話し合ったことがあると回答しています。

出所：株式会社AZWAY「【両親の介護は誰がする？】男女500人アンケート調査」

20代以降は年齢が上がるにつれて「はい」の回答数が増加しており、実際に介護をする年齢に近づくようになってきてから話し合う人が多い傾向にあります。

また、株式会社AZWAYの同調査で、両親の介護を担当する人について聞く項目では、「自分」と回答した人がトップとなりました。

出所：株式会社AZWAY「【両親の介護は誰がする？】男女500人アンケート調査」

両親の介護は自分が行うと回答した人が男女ともに多く、次いで兄弟・姉妹と回答する人が多かったことから「両親の介護は子どもが対応する」と考えている人が多いとわかります。

厚生労働省の「介護者の状況に関する調査」では、介護者と要介護者の続柄として「配偶者」が最も多く、次いで「子ども」という結果になっています。

出所：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

上記の結果からも、両親の介護が必要となった際に、子どもが主体となって介護をしている世帯が多いことがわかります。

また、介護者の状況に関するグラフをみると7.5%は「子の配偶者」となっており、少数派ながらも自分の親の介護を妻・夫に任せている人もいるようです。

両親の介護が必要となった場合、子どもである自分が介護をすると考える人が多く、実際のデータでも配偶者に次いで子どもが介護している現状が分かりました。

そんな両親の介護を見据えている人たちが、政府に要望したい内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

株式会社AZWAYの調査では、両親の介護に不安を抱いている人が政府に求める声として「介護施設の増設」「介護施設の費用負担軽減」など、施設を利用しやすくするための要望が多く挙げられました。

国土交通省の発表したデータによると、要介護に認定されている690万人のうち588万人は介護施設へ入所せずに、在宅で暮らしています。

出所：国土交通省「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」

施設や有料老人ホームで暮らす人と比較すると在宅の割合が圧倒的に多く、この中には経済面の理由から「利用したくてもできない」人も一定数いるのかもしれません。

現状「介護をする側」のサポート政策は多く進められていますが、要介護者が施設をより利用しやすくなる政策を重点的に進めることで、介護者の負担軽減にもつながるのではないかとうかがえます。

本記事では、実際のアンケート調査をもとに「両親の介護」における世の中の考えについて解説していきました。

親の介護が必要になった場合に「自分」「兄弟・姉妹」と回答する人が多く、「親の介護は子どもで対応する」と考えている人が多いことが分かりました。

9割以上の人が「両親の介護」について不安視しており、その多くが「経済面」「介護疲れ」「家族との関係悪化」となっています。

政府に対し「利用しやすい公的施設を増やすこと」を求める声が多く挙がっており、今後の高齢化が進む日本では、要介護者と介護者共にサポートできる政策が求められます。

太田彩子