2023年1月20日、厚生労働省は2023年度の公的年金額を公表し、3年ぶりの増額となることがわかりました。
2023年4月~5月分の年金は6月15日に支給されるため、今日が2023年度分の初回支給日となります。
ただし、昨今の物価上昇には追いつけていないため、実質の「目減り」となるのが現状です。
公表された2023年度の年金額や、夫婦の平均的な支出額を見ていきましょう。
老後の備えについても確認します。
1. 公的年金「厚生年金と国民年金」のしくみとは
そもそも日本の年金制度には、下図のように国民年金と厚生年金があります。
まずはそれぞれの違いを押さえておきましょう。
1.1 国民年金(1階部分)
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:納付期間により決定
1.2 厚生年金(2階部分)
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
将来受給できる老齢年金は、「国民年金だけ」の人と「国民年金+厚生年金」の人がいると整理できます。
厚生年金に加入していれば、比較的手厚い年金が受け取れると考えられますね。
2.【今日から増額】2023年度の年金額はいくら?
厚生労働省や日本年金機構は、2023年度の年金額を下記のとおり公表しています。
2.1 国民年金
国民年金から支給される「老齢基礎年金」の満額は、67歳以下の方で月額6万6250円、68歳以上の方で月額6万6050円とされました。
2.2 厚生年金
厚生年金の金額として公表されているのは、夫婦2人分の標準的な年金額としての「月額22万4482円」です。
これは、夫婦2人分の老齢基礎年金に加え、夫の老齢厚生年金(平均標準報酬43万9000円で40年間就業した場合)を含んだ金額です。
年収526万8000円である点や、専業主婦(主夫)世帯である点など、限定的なモデルケースであるといえるでしょう。
参考までに、直近データより「実際に支給された年金額」も確認します。
3.「厚生年金と国民年金」実際に支給された金額はいくら?
厚生労働省が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは厚生年金の受給額事情を確認しましょう。
3.1 厚生年金の年金月額
平均年金月額:14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4686円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金の年金月額ごとの受給者数
- 1万円未満:9万9642人
- 1万円以上~2万円未満:2万1099人
- 2万円以上~3万円未満:5万6394人
- 3万円以上~4万円未満:10万364人
- 4万円以上~5万円未満:11万1076人
- 5万円以上~6万円未満:16万3877人
- 6万円以上~7万円未満:41万6310人
- 7万円以上~8万円未満:70万7600人
- 8万円以上~9万円未満:93万7890人
- 9万円以上~10万円未満:113万5527人
- 10万円以上~11万円未満:113万5983人
- 11万円以上~12万円未満:103万7483人
- 12万円以上~13万円未満:94万5237人
- 13万円以上~14万円未満:91万8753人
- 14万円以上~15万円未満:93万9100人
- 15万円以上~16万円未満:97万1605人
- 16万円以上~17万円未満:101万5909人
- 17万円以上~18万円未満:104万2396人
- 18万円以上~19万円未満:100万5506人
- 19万円以上~20万円未満:91万7100人
- 20万円以上~21万円未満:77万5394人
- 21万円以上~22万円未満:59万3908人
- 22万円以上~23万円未満:40万9231人
- 23万円以上~24万円未満:27万4250人
- 24万円以上~25万円未満:18万1775人
- 25万円以上~26万円未満:11万4222人
- 26万円以上~27万円未満:6万8976人
- 27万円以上~28万円未満:3万9784人
- 28万円以上~29万円未満:1万9866人
- 29万円以上~30万円未満:9372人
- 30万円以上~:1万4816人
特徴として下記のことがわかります。
- 月額のボリュームゾーンは9万円~10万円未満
- 幅広い受給額にばらけている=個人差が大きい
- 男女差が約6万円ある
2021年度末時点の数字なので、2023年度の引き上げに伴って変わる可能性はあるものの、傾向が大きく変わることはないでしょう。
厚生年金は現役時代の収入や加入期間に左右されるため、このような男女差・個人差が大きいことに注意が必要です。