今年からiDeCo（個人型確定拠出年金）の対象となった第3号被保険者、いわゆる専業主婦（夫）の退職準備に関して、2016年7月に実施した第3号被保険者1万人アンケートの結果から紹介します。
投資姿勢で退職準備に格差
第3号被保険者の「老後の生活で公的年金以外に必要な資金の総額」の平均値は2679万円と、正社員で働く女性（サラリーマン1万人アンケートから女性のみを抽出）の平均値2856万円とほとんど変わりませんでした。
しかし、「用意できている資産額」の平均は661万円と必要額の5分の1にとどまっていますから、まだまだ不十分であることは間違いありません。
この退職準備額を家計単位の平均年収に対する倍率で見ると、投資している効果が良くわかります。
まず、第3号被保険者全体の倍率を見てみましょう。平均年収は640万円ですから、退職準備額の年収に対する倍率は1.03倍にとどまっています。言い換えると、ほぼ年収の1年分しか準備できていないということでもあります。
この水準を資産形成に対する取り組みの姿勢別に4つに分けてみると、明らかな特徴が見えてきます。
資産形成への取り組みについて聞いた設問では、「積極的に資産運用をしている」と回答した474人の退職準備額は年収の2.31倍でしたが、「計画的な貯蓄」を行っている1789人では1.68倍、「できる範囲の貯蓄」を行っている4795人では1.07倍、さらに「何もしていない」4894人では0.49倍となっています。
資産形成への取り組みが積極的であるほど、退職準備額が年収比で見てかなり多くなっていることがわかります。
専業主婦（夫）のお金に向き合う力
専業主婦は実際、家計の資産形成にかなり積極的に関与しています。
資産形成に関する意思決定に関与しているかを聞いた設問では、「自分が資産形成の意思決定を行っている」と回答した20.6％と「夫婦で決めている」と答えた42.0％を合わせると、6割以上の専業主婦が何らかの形で家計の資産形成に関与していると答えています。
また、お金に関する情報の入手先を聞いた設問でも「特に情報は入手していない」との回答は33.6％と全体の3分の1にとどまり、正社員で働く女性の回答40.7％よりも少なくなっていました。
もちろん、26.3％が「TVの情報番組」をお金の情報の入手先として挙げ、金融機関のウェブサイトは5.5％に留まる等、情報の入手先自体に偏りが強いことは懸念すべき点ではありますが、実は「お金に関する情報」を求めている姿もうかがえるのです。
これまで現役サラリーマンにとって、資産形成に関して金融機関へのアプローチはなかなか難しいといわれてきました。勤務時間中に金融機関とコンタクトを取ることができないため、週末の時間しか残されていないからです。
そのため、オンラインでのコミュニケーションが行われる一方で、週末のセミナーなども多くなっています。週末のセミナーでは最近はご夫婦で参加される方が増えてきたという印象を持っています。
アンケート結果からは専業主婦（夫）が資産形成に大きな力を持っていることがわかり、iDeCoがそうした人たちにも利用できるようになった今、改めて第3号被保険者、専業主婦（夫）の資産形成への重要度を認識する必要があります。
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合同会社フィンウェル研究所代表 野尻 哲史
