3. 【首都圏】住民税非課税世帯等への3万円給付の申請状況とは

電力・ガス・食料品などの物価高騰による家計負担増をふまえて、政府は2023年度は住民税非課税世帯1世帯に3万円を給付することを公表しています。

支援の具体的な内容や申請については自治体によって異なりますので、ここでは首都圏の中からその最新状況を「東京都江戸川区」「神奈川県横浜市」「千葉県千葉市」「埼玉県さいたま市」でそれぞれ見ていきましょう。

出所：横浜市「【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度非課税世帯）のご案内」

首都圏における各市の申請開始時期は以下のとおりです。なお、2022年度も同様の給付金を受け取った世帯は申請手続きが不要となる場合があります。

3.1 【首都圏】各市の3万円給付金の申請開始時期

  • 横浜市 ：2023年7月19日～10月18日（必着）
  • 江戸川区 ：支援給付金の対象となる可能性がある世帯へ申請書を6月下旬以降に順次発送。申請期限は令和5年11月30日（木曜日）消印有効
  • 千葉市 ：支援給付金の対象世帯へ確認書を7月以降に順次発送。家計急変世帯は7月上旬以降に申請
  • さいたま市 ：支援給付金の対象世帯へ7月上旬以降にお知らせを発送。家計急変世帯の申請書は7月上旬に掲載予定

上記は目安であり、対象となる世帯によっては、手続きの有無やその時期が異なる場合がありますので、詳しくは自治体のホームページで確認しましょう。

また地域ごとに申請時期や必要な手続き、対象者などが異なるため、具体的にはお住まいの地域の自治体を確認し、最新う情報を確認してみてください。

4. 自治体で3万円給付金の最新情報の確認を

低所得者への3万円給付は、住民税非課税世帯以外に家計急変世帯が受け取れる場合もあります。

現在各自治体が情報を出し始めていますから、住民税非課税世帯や直近で所得や収入が急減した世帯は、給付金の受給対象とならないかを確認してみてください。

参考資料

苛原 寛