新型コロナウイルスなどの影響で、家計へ影響が出た方もいるでしょう。所得が一定を下回ると、住民税が非課税となります。
では、具体的に所得や年収がいくらを下回れば住民税非課税世帯となるのでしょうか。本記事では、住民税非課税世帯の具体的な目安年収を解説します。
首都圏の低所得者への3万円給付の状況も確認するので、参考にしてみてください。
1. 住民税非課税世帯の目安年収はいくらか
まずは具体的に収入がいくら以下であれば住民税が非課税となるのかを確認しましょう。
東京都港区において、住民税が非課税となる要件は以下のとおりです。
1.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）
１～4のいずれかに該当する人
1. 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
2. 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
3. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
4. 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
上記の通り、住民税が非課税となる要件はさまざまです。ただし、一般的な年収の要件は100万円以下となっています。そのため、アルバイトやパートをする人で年収が100万円以下であれば住民税はかかりません。
また、年金受給者の場合、65歳以上で年間に受け取る年金が155万円以下であれば住民税は非課税です。さらに、生活保護を受ける人も住民税が非課税となります。
なお、住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますので、詳細はご自身のお住いの地域を確認しましょう。
2. 住民税非課税世帯はどれくらいあるのか
では、住民税非課税世帯がどれくらいあるのかを確認しましょう。厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」をもとに作成
2.1 住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
- 20～24歳 46.3％
- 25～29歳 6.6％
- 30～34歳 12.3％
- 35～39歳 10.6％
- 40～44歳 7.7％
- 45～49歳 9.8％
- 50～54歳 8.8％
- 55～59歳 11.9％
- 60～64歳 14.2％
- 65～70歳 25.7％
- 70～74歳 28.9％
- 75～79歳 38.9％
- 80歳以上 44.1％
全年齢 23.7％
学生や年金受給者は、住民税が非課税の世帯が多いです。一方で、働く人の多い20代後半から50代後半の世帯においては住民税非課税世帯が少なくなっています。
全体でみると住民税非課税世帯は23.7％で、約4世帯に1世帯が住民税は非課税となっています。
