改正マイナンバー法などの関連法が2023年6月2日、参議院本会議にて成立しました。
これにより、かねてから議論のあった「マイナ保険証への一元化」や「年金受給口座とのひもづけ」などが進められます。
昨今は他人の口座との紐付けなど、なにかと不安の多い状況ではありますが、私達の暮らしにどのように影響するのでしょうか。
くわしく見ていきましょう。
1. 改正マイナンバー法などの改正法のポイント6つ
デジタル庁「マイナンバー法等の一部改正法案の概要」によると、改正のポイントは主に6つです。
1/3
出所：デジタル庁「マイナンバー法等の一部改正法案の概要」
1.1 マイナンバーの利用範囲の拡大
社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においても、マイナンバーの利用の推進を図るとしています。
具体例として、国家資格や自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務においてマイナンバーを利用すると、添付書類の省略が可能となります。
1.2 マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し
法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についても、マイナンバーの利用が可能となります。
1.3 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
健康保険証は廃止となります。マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合、本人からの求めに応じて「資格確認書」が提供されます。
1.4 マイナンバーカードの普及・利用促進
マイナンバーカードを申請・取得できる選択肢が拡大することで、郵便局等でも受付ができるようになります。
1.5 戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加
戸籍や住民票、マイナンバーカードの記載事項に「氏名の振り仮名」が追加されます。
これにより、公証された振り仮名が各種手続きでの本人確認で利用可能になります。
1.6 公金受取口座の登録促進
年金受給者が使う年金口座を、公金受取口座に登録できるようになります。
これにより、給付の迅速化が期待されます。
他にも細かな改正案はありますが、主なポイントは上記の6つです。
この中で、公金受取口座の登録促進について深掘りしてみましょう。
2. 公金受取口座登録制度とは
2/3
Sono Ringo/shutterstock.com
公金受取口座登録制度は、特別定額給付金の支給の際の経験を踏まえて創設されました。
給付金を支払うときに振込口座を申請してもらうステップが発生すると、その分時間や人件費がかかってしまいます。
年金世代では2ヶ月に1度、原則として年金を口座振込で受け取っているため、これを公金受取口座に紐付けることで、他の給付金も簡易に受け取れるようになります。
なお、政府は「当該口座残高や取引履歴を把握することはできない」としています。
また口座の紐付けは強制ではありません。不同意の回答を行う機会を確保するとしているため、不同意とすることもできます。
さらに登録された場合でも、マイナポータルや全国の金融機関において抹消・変更はいつでも可能としています。
とはいえ、昨今の不祥事を見ると不安に感じる方もいるかもしれません。
3. マイナンバーカードを巡る不祥事
昨今、マイナンバーカードを巡る不祥事が相次いでいます。
例えば公金受取口座の誤登録について。これは他人の公金受取口座が誤って登録されたというものですが、2023年6月2日時点で15自治体、21件で確認されています。
また2023年6月7日には河野デジタル大臣が会見を行い、公金受取口座の総点検結果を報告しました。
公金受取口座として「家族口座」が登録されたケースが約13万件確認され、さらに家族ではない別の口座が登録されているケースが748件あったとしています。
また健康保険証の情報に関しても、紐付けの誤りが発生しました。
こちらも別人のデータが紐付けられたというものですが、事務処理ミスが原因とされています。
こうした誤登録が不安という方は、まずマイナポータルにログインし、「注目の情報」の「公金受取口座の登録・変更」や「最新の健康保険証情報の確認」から確認できます。
登録情報を確認し、正しい情報になっているか一度確認しておきたいですね。
4. マイナンバーカードの今後
3/3
yu_photo/shutterstock.com
誤登録や他人の情報の紐付けなど、何かと不祥事の続くマイナンバーカードですが、改正マイナンバー法が成立したことにより、2024年秋には健康保険証が廃止される見通しです。
保険証だけでなく、年金口座と「公金受取口座」の紐付けなど、私達の暮らしに与える影響は大きいでしょう。
マイナポイントの受付が9月末に延長されるなど、今後もマイナンバーカードの動向には注目が集まります。
参考資料
- 衆議院インターネット審議中継「2023年6月2日 (金)」
- デジタル庁「マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案に関するご質問・ご不安にお答えします」
- デジタル庁「マイナンバー法等の一部改正法案の概要」
- デジタル庁「河野大臣記者会見（令和5年6月7日）」
太田 彩子
