改正マイナンバー法が成立。年金受給者は公金受取口座ひもづけが可能に公金受取口座として「家族口座」が登録されたケースも

改正マイナンバー法などの関連法が2023年6月2日、参議院本会議にて成立しました。

これにより、かねてから議論のあった「マイナ保険証への一元化」や「年金受給口座とのひもづけ」などが進められます。

昨今は他人の口座との紐付けなど、なにかと不安の多い状況ではありますが、私達の暮らしにどのように影響するのでしょうか。

くわしく見ていきましょう。

1. 改正マイナンバー法などの改正法のポイント6つ

デジタル庁「マイナンバー法等の一部改正法案の概要」によると、改正のポイントは主に6つです。

出所：デジタル庁「マイナンバー法等の一部改正法案の概要」

社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においても、マイナンバーの利用の推進を図るとしています。

具体例として、国家資格や自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務においてマイナンバーを利用すると、添付書類の省略が可能となります。

法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についても、マイナンバーの利用が可能となります。

健康保険証は廃止となります。マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合、本人からの求めに応じて「資格確認書」が提供されます。

マイナンバーカードを申請・取得できる選択肢が拡大することで、郵便局等でも受付ができるようになります。

戸籍や住民票、マイナンバーカードの記載事項に「氏名の振り仮名」が追加されます。

これにより、公証された振り仮名が各種手続きでの本人確認で利用可能になります。

年金受給者が使う年金口座を、公金受取口座に登録できるようになります。

これにより、給付の迅速化が期待されます。

他にも細かな改正案はありますが、主なポイントは上記の6つです。

この中で、公金受取口座の登録促進について深掘りしてみましょう。