【定年前】50歳代の貯蓄額は？「50歳代からの効果的な節約術」3選 平均値と中央値の差は約20倍に

今まで仕事一筋だった会社員の方も、50歳代になると定年を意識しはじめる方が多いでしょう。退職金を楽しみにしている人もいると思います。

一方で、老後資金の対策を考える方もいるのではないでしょうか。日本証券業協会の「NISA口座開設・利用状況調査結果 （2022年12月31日現在）について」によれば、50歳代のNISA口座数は一般NISAで122万口座、つみたてNISAで67万口座。

20～40歳代の若い世代ではつみたてNISA口座のほうが多いですが、50歳代になると逆転し、一般NISAのほうが多くなります。

定年前の50歳代はどれくらいの貯蓄があるのでしょうか。今回は50歳代の貯蓄を確認した後、50歳代から老後に向けて検討したい効果的な節約術3選も解説しますので参考にしてみてください。

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50歳代で二人以上世帯の貯蓄額はいくらか

金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）」によると、50歳代二人以上世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。

50歳代二人以上世帯の金融資産保有額

• 非保有 ：24.4％
• 100万円未満 ：9.3％
• 100～200万円未満 ：5.8％
• 200～300万円未満 ：4.2％
• 300～400万円未満 ：5.1％
• 400～500万円未満 ：3.2％
• 500～700万円未満 ：5.0％
• 700～1000万円未満 ：5.7％
• 1000～1500万円未満 ：8.8％
• 1500～2000万円未満 ：6.0％
• 2000～3000万円未満 ：7.2％
• 3000万円以上 ：10.8％
• 無回答 ：4.6％

平均値 ：1253万円
中央値 ：350万円

4世帯に1世帯は貯蓄がない状況です。一方で、3000万円以上の貯蓄がある世帯も10％あるため、世帯による貯蓄の差は大きいです。

また、1000万円以上の資産を保有する世帯は22％あり、約5世帯に1世帯は1000万円の貯蓄を持っています。

50歳代・単身世帯の貯蓄額はいくらか

二人以上世帯の貯蓄を確認しましたが、単身世帯はどれくらいの貯蓄があるのでしょうか。

金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年以降）」によると、50歳代単身世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。

50歳代単身世帯の金融資産保有額（平均・中央値）

• 非保有 ：39.6％
• 100万円未満 ：11.5％
• 100～200万円未満 ：5.5％
• 200～300万円未満 ：4.4％
• 300～400万円未満 ：3.0％
• 400～500万円未満 ：1.9％
• 500～700万円未満 ：3.0％
• 700～1000万円未満 ：5.5％
• 1000～1500万円未満 ：4.6％
• 1500～2000万円未満 ：4.1％
• 2000～3000万円未満 ：4.1％
• 3000万円以上 ：9.6％
• 無回答 ：3.3％

平均値 ：1048万円
中央値 ：53万円

二人以上世帯と比べて貯蓄額は少ないです。

また、中央値は53万円と低くなっています。一方で、平均値は1048万円のため、平均値と中央値の差は約20倍の差です。単身世帯では、一部のお金持ちが平均値を大きく引き上げていることがわかります。

50歳代からの効果的な節約術3選

定年が間近の50歳代は、老後対策が必須です。50歳代からの効果的な節約術3選を紹介します。

節約術1.加入している保険を見直す

50歳代は、子どもが社会人になって独立する世帯が多いです。そのため、子どもの成長にあわせて加入している保険がある方は、見直しを検討しましょう。

保険を見直すことで保険料の削減も可能です。たとえば月に1000円保険料を安くできれば、年間1万2000円、10年間で12万円節約できます。

これ以上の節約ができる場合がありますので、お子さんの成長に合わせて保険の見直しを検討してみてください。

節約術2.ふるさと納税を活用する

50歳代は一般的に年収がもっとも高い世代です。そのため、ふるさと納税による恩恵を受けられます。

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄附をすることで、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則全額が控除される制度です（上限あり）。

国税庁長官官房企画課「令和3年分　民間給与実態統計調査」によると、年齢ごとの平均年収は以下のとおりです。

年代ごとの平均年収

年齢 平均年収

• 25～29歳 371万円
• 30～34歳 413万円
• 35～39歳 449万円
• 40～44歳 480万円
• 45～49歳 504万円
• 50～54歳 520万円
• 55～59歳 529万円
• 60～64歳 423万円

50歳代の平均年収は約520万円と、ほかの世代と比べてもっとも高くなっています。

年収520万円の会社員がおこなえるふるさと納税は、年間約6万4000円（単身者で試算）となります。ご家庭によってふるさと納税の上限目安は異なりますので、ご自身のケースについては確認を行いましょう。

ふるさと納税での日用品や食品の受け取りで、支出削減を目指してみてください。

節約術3.生活をダウンサイジングする

お子さんが巣立つことで、生活をダウンサイジングすることも大切です。

これまでかかっていた食費や外食費、レジャー費用などについて、家計を再度見直してみましょう。なんとなくで行ってしまう外食費用など、抑えられる部分があるはずです。

また、家賃や車にかかる費用、交通費などについても、老後生活を想定して見直すといいでしょう。

老後対策は50歳代からでも遅くない

定年が近づく50歳代ですが、子どもの独立や年功序列による年収アップなどでお金を貯めやすい環境になります。

また、現代は60歳以降も働き続けたり、投資の運用益に対する税金が非課税になるNISAやiDeCoなど、老後資金を作る方法が多様化しています。

これを機にご自身に合った50歳代からの老後対策を考え、はじめてみてください。

参考資料

• 金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）」
• 金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
• 国税庁長官官房企画課「令和3年分　民間給与実態統計調査」

苛原 寛