2.2 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

物価高騰の影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、給付金を支給する制度です。令和3年、4年と実施され、5年度は児童1人あたり一律5万円を支給します。

＜支給対象者＞

  • 令和5年3月分の児童扶養手当（児童を養育するひとり親等に対して支給される手当）が支給されている人
  • ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯とは、住民税非課税世帯で子育てをしている世帯となります。令和4年度子育て生活支援特別給付金が支給された人は引き続き5年度も対象となります。

＜支給額＞

児童1人あたり一律5万円

＜申請方法＞

令和5年3月分の児童扶養手当受給者や令和4年度子育て生活支援特別給付金が支給された人は申請不要。直近で収入が減収したことで、条件に該当する世帯は申請手続きが必要。

3. 住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置9つ

住民税非課税世帯は国や自治体から給付金を受け取れる以外にも、さまざまな優遇措置があります。主な優遇措置をリストアップしてみましょう。

  • 0歳から2歳までの保育料無料
  • 大学の授業料等の減免（高等教育の修学支援新制度）
  • 給付型奨学金を受けられる（高等教育の修学支援新制度）
  • 国民健康保険料の減免
  • 国民年金保険料の免除
  • 介護保険料の減免
  • 介護保険施設の費用の軽減（介護保険の負担限度額認定）
  • 高額療養費の自己負担額の軽減
  • 高額介護サービス費の自己負担額の軽減

4. 住民税非課税世帯は優遇されている？

住民税非課税世帯は、さまざまな優遇措置があることで、「羨ましい」という声も時々聞こえてきます。これはある程度収入がある人が、給付金や優遇措置の内容だけを見て、羨ましいといっているだけで、実際に低所得の状況におかれたら、優遇措置があったところで生活が厳しいことは変わらないでしょう。わざわざ低所得になることにメリットはありません。

病気や失業など、やむを得ない事情で低所得となった時に、これらの給付金や助成によって生活が守られれば、届くべきところに支援が届いたといえるでしょう。

将来どんなことが起きるかはわかりません。ただ、収入が減った時に、さまざまな支援があることを知っておくと安心です。

参考資料

石倉 博子