実は総務省が発表している「労働力調査」では、勤め先の呼称に基づいたデータが集計されています。ちなみに、同調査の英訳ではパートを「Part-time worker」、アルバイトを「temporary worker」としています。
下図は、労働力調査における2002年から2016年のパートとアルバイトの人数（年平均）の推移を見たものです。
パートの人数は2016年平均で988万人。2002年平均が718万人でしたので、足元では対02年比で40％弱の伸び率を示しています。
一方、アルバイトの人数は2016年平均で415万人。2002年平均が336万人ですので、足元では対02年比で24％の伸び率です。
いずれも増加していますが、パートの伸びがアルバイトを大きく超えているのが最大の特徴です。
まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。パートタイム労働法ではパートとアルバイトの区別はありませんが、勤め先の呼称ベースの労働力調査ではパートの伸びが大きいことが分かりました。
今後、少子高齢化という人口動態にともなう背景やインターネットやスマートフォンの普及といったICT環境の改善により、働き方はこれまで以上に大きく変わり、多様化していくでしょう。
その中でパートはすでにアルバイトの2.4倍程度存在しており、その規模も大きくなってきています。近年ではその労働力として50歳代や60歳代といった中高年層も増加しています。パートという働き方がどういった広がりを見せるのか、引き続き注目です。
LIMO編集部
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