企業の最新の有価証券報告書をもとに、就職・転職活動をするみなさんが注目する企業の年収、従業員情報や業績動向について見ていきます。

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は約443万円です。国の平均と比較して注目企業の平均年収はどうなっているのでしょうか。

今回は国内大手の木材事業・住宅事業会社である住友林業です。

住友林業・沿革

1948年2月、住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し新会社6社を設立。1955年2月までの新会社合併により住友林業株式会社となる。1964年3月にはスミリン合板工業株式会社を設立し、住宅資材製造事業を開始。1970年9月のインドネシアにおけるPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞設立を始めとして海外展開も加速。本店は東京都千代田区。

【注目記事】【最新版】年収別でみる給料が高い「上場企業」一覧

1. 住友林業の業績動向

住友林業（連結）の業績推移について見ておきましょう。

出所：住友林業「有価証券報告書」をもとにLIMO編集部作成

すべての画像を見る(4枚)

※住友林業は、2020年度より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、グループの決算期を12月31日に統一。 決算期変更の経過期間となる2020年12月期は、2020年4月1日から2020年12月31日の9カ月間の変則的な決算となっています。

新型コロナウイルスの影響で2020年3月、2020年12月決算の際に連続して売上高が前期比でマイナスとなっていました。

その後2021年12月には、コロナ禍前の2019年3月の売上高を上回っています。

また、売上総利益率は直近5年において毎年伸びており、2022年12月時点では23.5%となっています。

住友林業は自社の二酸化炭素の排出を削減するとともに、炭素を吸収・固定した木を届けること、低炭素・脱炭素商品・サービスを提供することによって、社会の脱炭素化に貢献するという長期ビジョンを掲げています。これは木を事業の中心にしている企業だからこそできる取り組みでしょう。

ESG投資に関心が高まりつつあることからも、環境問題への取り組みにも注目していきたい企業の一つであるといえそうです。

2. 住友林業の平均年間給与はいくらか

出所：住友林業株式会社「有価証券報告書」

  • 　平均年齢：43.8歳
  • 　平均勤続年数：16.1年
  • 　平均年間給与：898万817円

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

住友林業（提出会社）の2022年12月31日時点での平均年間給与は898万817円と900万円近くになっています。

また、従業員の平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は16.1年です。

2.1 住友林業の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社の従業員数は2022年12月31日時点で5139名。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

  • 木材建材事業：416名
  • 住宅・建築事業：4198名
  • 海外住宅・不動産事業：55名
  • 資源環境事業：88名
  • その他事業：10名
  • 全社（共通）：372名

合計：5139名

次に連結会社の従業員数を見ていきます。

出所：住友林業株式会社「有価証券報告書」

有価証券報告書の連結会社の従業員数は2万1948名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • 木材建材事業：6209名
  • 住宅・建築事業：9564名
  • 資源環境事業：1110名
  • 海外住宅・不動産事業：3489名
  • その他事業：1204名
  • 全社（共通）：372名

合計：2万1948名

3. 住友林業の株価動向

住友林業の株価推移についても見ておきましょう。

有価証券報告書によると、2018年3月〜2022年12月までの住友林業の株価の推移は最低株価は1108円、最高株価は2728円となっています。

最低株価は2020年につけているためコロナショックの影響とみられます。その後株価はコロナショック前の高値を超えて2022年は1800円より上で推移しています。

出所：住友林業「主な財務指標・一株当たり情報」をもとにLIMO編集部作成

住友林業は、株主への利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。配当による株主還元への積極性が評価され、株価の上昇に繋がっていると考えられるでしょう。

なお、2022年12月決算時点において1株当たり配当金は125円、配当性向は23.0％となっています。直近2年は連続増配となっており、これから先の配当状況にも注目です。

4. まとめにかえて

今回は住友林業の年収や業績動向について見てきました。

年収のような金銭面や福利厚生面での条件、企業の先行きは就職・転職活動をする人にとっては誰にとっても大切な要素ではないでしょうか。

また株価動向などは自分ではなく「お金に働いてもらう」という観点からも知っておきたい情報です。

企業選びや給与面など待遇を調べるときには、公開情報を活用することでより正確な情報を入手できます。

気になった企業について分析を深めることで、就職・転職活動を充実させることができるのではないでしょうか。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3カ月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

参考資料