財政難の健康保険。後期高齢者の「保険料」よりも「自己負担割合」を引き上げるべき理由 シニアの行動を変える、そのメリットとは？元大学教授が考察

健康保険の財政が苦しいならば、保険料よりも非感染症の診療時の自己負担割合を引き上げるべきでしょう。（経済評論家　塚崎公義）

後期高齢者の医療保険料が引き上げに

少子高齢化により健康保険の財政は悪化しており、後期高齢者の医療保険料の上限が引き上げられることになっています。

現役世代の負担を抑えるとともに、出産育児一時金を増額する狙いとのことですから、目的は是とされるでしょう。今後も少子高齢化が進むであろうことを考えれば、後期高齢者に負担増をお願いすることには異論はありません。

しかし、どうせ負担増をお願いするなら、保険料ではなく、医療費の自己負担割合の引き上げをお願いすべきでしょう。

「自己負担割合」を引き上げれば、シニアの行動が変わる

診療コストが1万円で、自己負担割合が1割だとすると、自己負担額は1000円です。

この診療を受けることによるメリットが1500円の食事をするメリットと同じであれば、後期高齢者は食事より受診を選択するでしょう。その結果、健康保険組合は9000円の負担を強いられることになるわけです。

しかし、自己負担割合が2割に引き上げられれば、後期高齢者は受診より食事を選択するでしょうから、健康保険組合は9000円の負担を免れることになります。

保険料を引き上げても、後期高齢者の行動を変えることはできないので、健康保険組合が得るものはわずかな保険料だけです。しかし、自己負担割合を引き上げれば後期高齢者の行動を変えることができるので、効果が大きいというわけです。

そんなことをしたら医者が失業してしまう、と心配する人がいるかも知れません。しかし、高齢化社会で医療の需要が増えていくことが予想されているのですから心配は無用でしょう。

むしろ、「3時間待って3分診療を受ける」といったことが減り、待たされている時間が不要になるというメリットが大きいでしょう。

自己負担割合の引き上げは「非感染症」を中心に

もっとも、感染症に関しては、自己負担割合を引き上げない方が良いかもしれません。感染症の自己負担割合を引き上げると、感染症に罹患しても治療を受けず、他人を感染させてしまう可能性が高まるからです。

患者が受診するか否かを判断する際には、自分が支払うコストと自分が受けるメリットを比較するわけで、他人を感染させてしまった場合に他人が被る被害は考慮されません。その結果、国民経済的には受診すべき事例であっても受診されない、ということが起こりかねないからです。

健康保険組合にとっても、感染症の治療は受けてもらった方が良いかも知れません。感染症の治療を我慢した人が10人を感染させ、その半分である5人が治療を受けるとすれば、健康保険組合の負担はむしろ増えてしまうからです。

したがって、たとえば感染症に関しては自己負担割合を据え置いて、非感染症についてのみ自己負担割合を引き上げる、という選択肢を検討すべきでしょう。そうなれば、感染症の患者は食事より治療を選び、それ以外の患者は治療よりも食事を選ぶことになるはずです。

ちなみに、感染症に関しては、治療のみならず、予防や検査等も安価で受けられるようにすべきですね。予防や検査によって感染症の拡大が防げれば、国民経済的にも健康保険組合的にもメリットが大きいからです。

現役世代の感染症診療費は、むしろ負担軽減すべきかも

後期高齢者の負担を増やして現役世代の負担を軽減しよう、という目的は是とされますが、現役世代の負担軽減に関しては、感染症の治療に際しての自己負担割合を引き下げるという選択肢も要検討かも知れません。

上記を読む限り、「現役世代の自己負担割合を引き下げると受診者が増えて健康保険組合の負担が急増しかねない」と懸念する向きもあるでしょう。

しかし現役世代は活動が活発ですから、感染症を他人にうつしてしまう可能性が高くなります。よって、積極的に治療を受けてもらった方が全体の感染者数を抑制でき、結果として健康保険組合の負担が減るという可能性もあるはずです。

加えて、現役世代には病に伏せていないで大いに働いてもらいたい、ということもあります。少子高齢化で労働力不足の時代を迎えるわけですから、現役世代に頑張ってもらうことが国民経済的にも望ましい、というわけです。

おわりに

本稿の結論としては、後期高齢者の非感染症の治療を減らし、現役世代の感染症の治療を増やすために、前者の自己負担割合を引き上げて、後者の自己負担割合引き下げが望ましい、ということになりそうです。

高齢者は重症化しやすいのだから、高齢者の治療を優先すべきだ、という考え方もあるでしょう。

しかし重症化する可能性のある疾病であれば、自己負担割合が引き上げられたとしても高齢者が自発的に診療を選択するでしょうから、懸念は不要でしょう。

「食事」を選択した結果として疾病が重症化する高齢者もいるでしょうが、それは自己責任というものです。

余談ですが、「高齢者の負担を増やして現役世代の負担を減らせ」といったことを書くのは勇気が必要です。これまで筆者はそうした主張をする際には慎重に執筆していましたが、最近筆者も晴れて高齢者になり、後期高齢者入りが視野に入ってきたので、本稿は遠慮なく思うところを書くことができた、というわけです（笑）。

本稿は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを優先しているので、細部は必ずしも厳密ではありません。

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塚崎 公義