8月は、夏のボーナスや臨時収入をきっかけに、資産運用を検討する方が増える時期です。2024年から始まった「新NISA」は、非課税期間が恒久化され、年間の投資枠も拡大されたことで、長期的な資産形成に適した制度となりました。
少額から始められるため、投資初心者でも取り組みやすく、積立投資と成長投資を組み合わせることで、将来の資金づくりに役立てることができます。
この記事では、新NISAの制度内容や基本的なポイントを整理し、毎月の積立額や利回りによって資産がどのように増えるかを、シミュレーションを交えて解説します。
1. 【利益が非課税に】新NISAを利用すると「どんなメリット」がある？
NISA（ニーサ）は、2014年に導入された資産形成支援制度で、2024年に改正され「新NISA」として生まれ変わりました。
この制度の大きな特徴は、投資で得た利益に対して税金がかからない点です。
通常、投資の利益や配当金には約20％の税金がかかりますが、NISAを利用することでこれらの税金が免除され、得た利益をそのまま受け取ることができます。
ただし、NISAには投資できる金額や対象商品に一定の制限があるため、利用前にそのポイントをしっかり理解しておくことが大切です。
1.1 「新NISA」って何がいいの？知っておきたい6つの魅力ポイント
「新NISA」の必ず知っておきたい主な特徴は、以下の6つです。
- 非課税保有期間は無期限
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
- 年間投資枠は、つみたて投資枠「年間120万円」・成長投資枠「年間240万円」
- 非課税保有限度額は1800万円（内、成長投資枠1200万円）※枠の再利用可能
- つみたて投資枠の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」
- 成長投資枠の対象商品は「上場株式・投資信託等」
「投資」と聞くとまとまった資金が必要と思いがちですが、実際には500円や1000円といった少額から始められる商品が増えています。
次章では、毎月一定額を積み立てた場合に将来どれほどの資産が形成できるか、シミュレーションをしてみましょう。
2. 【利回り別】50歳から65歳「毎月5万円」で積立投資シミュレーション
続いて、新NISAを利用した積立投資でどの程度の資産が築けるかを、以下の前提条件のもと、利回り1％から5％の範囲でシミュレーションしていきます。
- 50歳から65歳までの15年間で老後資金をつくる
- 積立額は毎月5万円
- 投資信託は「安定的な運用」を重視した1～5％の商品
2.1 【試算結果】「毎月5万円」×15年×「年1～5％」で資産はいくらに？
【新NISA】想定利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果
出所：金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成
想定利回り：資産評価額（元本部分は900万円）
- 年1％：970万6000円
- 年2％：1048万6000円
- 年3％：1134万9000円
- 年4％：1230万5000円
- 年5％：1336万4000円
15年間にわたり毎月5万円ずつ積み立てることで、1000万円を超える資産形成が期待できます。
元本の合計は900万円ですが、運用状況によっては70万円から436万円程度の増加が見込まれます。
ただし、投資にはリスクが伴うため注意が必要であり、リターンが高い商品ほどリスクも大きくなることを理解しておきましょう。
3. 【積立額別】15年間で「2000万円」を作る想定でシミュレーション
老後に必要な資金は世帯ごとに異なりますが、仮に2000万円を準備する場合、50歳から65歳までの15年間で毎月どのくらい積み立てる必要があるかをシミュレーションしてみましょう。
3.1 【試算結果】「15年間」×3％で資産はいくらに？
【新NISA】積立金額別「想定利回り3％」積立投資シミュレーション結果
出所：金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成
毎月の積立金額：資産評価額
- 1万円：227万円
- 3万円：680万9000円
- 6万円：1361万8000円
- 9万円：2042万8000円
- 12万円：2723万7000円
※想定利回り：年3％
シミュレーションの結果、年利3％で15年間運用した場合、毎月9万円の積み立てで2000万円以上の資産を築けることがわかりました。
しかし、毎月9万円は決して少額とは言えない負担です。
また、利回りは保証されたものではなく、運用成績によっては目標額に届かないリスクも存在します。
老後資金の積立投資は、できるだけ早く始めることが重要です。
たとえば、年利3％で30歳から65歳までの35年間積み立てる場合、毎月の積立額は約2万7000円となり、長い時間をかけることで月々の負担を軽減できるでしょう。
4. ライフプランに合わせた資産運用の選択肢
ここまで、新NISAの制度概要から、積立投資シミュレーションまでを見てきました。
NISA制度の恒久化をきっかけに、資産運用に関心を持つ個人投資家が増えています。運用益が非課税であることや、長期的な視点で資産形成ができる点からも、有効な選択肢の一つといえるでしょう。
ただし、将来の資金づくりにおいて、NISAだけが唯一の手段というわけではありません。
保有している資産の状況や目的によって、適した運用方法は異なります。たとえば、税制優遇のあるiDeCoや、リスク分散の観点から債券などの安定資産を組み合わせることも選択肢の一つです。
自分のライフプランや考え方に合わせて、複数の制度や商品を比較しながら、無理のない形で資産運用を検討していくことが大切です。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
