65歳以上「リタイア世帯」年金収入や貯蓄はいくら？生活費から赤字対策を考察

2023年4月13日に行われた衆院本会議において健康保険法等の一部を改正する法律案が可決され、後期高齢者医療制度の保険料の引き上げが話題となっています。

少子高齢化が進む日本では、今後ますます高齢者の負担が重くなっていくでしょう。

では、65歳でリタイアを迎えた夫婦の場合、どのような生活を送れるのでしょうか。

あくまでも平均ではありますが、現時点での年金収入や貯蓄などを深掘りしてみます。

これらをヒントに、「自分自身の老後のマネープラン」を考えてみましょう。

【注目記事】【老齢年金の一覧表】厚生年金・国民年金「60歳～80歳代」平均的な年金月額はいくら？

1. 65歳以上「リタイア夫婦」を支える年金収入はいくらか

老後の暮らしの柱となる「公的年金」は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。

それぞれの支給額について、厚生労働省年金局「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきましょう。

1.1 国民年金

平均月額：5万6368円
総受給者数：3342万8985人

・国民年金の受給額分布

• 1万円未満：7万27人（0.2％）
• 1万円～2万円未満：28万4152人（0.9％）
• 2万円～3万円未満：90万3006人（2.7％）
• 3万円～4万円未満：274万9550人（8.2％）
• 4万円～5万円未満：463万6048人（13.9％）
• 5万円～6万円未満：791万730人（23.7％）
• 6万円～7万円未満：1500万3006人（44.9％）
• 7万円以上：187万2466人（5.6％）

1.2 厚生年金

※国民年金部分を含みます

平均月額：14万3965円
総受給者数：1618万445人

・厚生年金の受給額分布

• 1万円未満：9万9642人（0.6％）
• 1万円～2万円未満：2万1099人（0.1％）
• 2万円～3万円未満：5万6394人（0.3％）
• 3万円～4万円未満：10万364人（0.6％）
• 4万円～5万円未満：11万1076人（0.7％）
• 5万円～6万円未満：16万3877人（1.0％）
• 6万円～7万円未満：41万6310人（2.6％）
• 7万円～8万円未満：70万7600人（4.4％）
• 8万円～9万円未満：93万7890人（5.8％）
• 9万円～10万円未満：113万5527人（7.0％）
• 10万円～11万円未満：113万5983人（7.0％）
• 11万円～12万円未満：103万7483人（6.4％）
• 12万円～13万円未満：94万5237人（5.8％）
• 13万円～14万円未満：91万8753人（5.7％）
• 14万円～15万円未満：93万9100人（5.8％）
• 15万円～16万円未満：97万1605人（6.0％）
• 16万円～17万円未満：101万5909人（6.3％）
• 17万円～18万円未満：104万2396人（6.4％）
• 18万円～19万円未満：100万5506人（6.2％）
• 19万円～20万円未満：91万7100人（5.7％）
• 20万円～21万円未満：77万5394人（4.8％）
• 21万円～22万円未満：59万3908人（3.7％）
• 22万円～23万円未満：40万9231人（2.5％）
• 23万円～24万円未満：27万4250人（1.7％）
• 24万円～25万円未満：18万1775人（1.1％）
• 25万円～26万円未満：11万4222人（0.7％）
• 26万円～27万円未満：6万8976人（0.4％）
• 27万円～28万円未満：3万9784人（0.2％）
• 28万円～29万円未満：1万9866人（0.1％）
• 29万円～30万円未満：9372人（0.05％）
• 30万円以上：1万4816人（0.1％）

上記から読み取れることは、

• 厚生年金があると老後の年金は比較的手厚い
• 個人差が大きく、平均は鵜呑みにできない

という点です。

自営業者等に比べると、公務員や会社員の年金は手厚いものの、それぞれの目安額はねんきん定期便などでしっかり確認するほうがいいでしょう。

2. 65歳以上「リタイア世帯」生活費はひと月いくら？

続いて、総務省「家計調査報告　家計収支編2021年（令和3年）平均結果の概要」をもとに、高齢リタイヤ夫婦の家計収支を見ていきます。

収入21万6519円に対し、消費支出が22万4436円、非消費支出が3万664円です。

つまり、1万8525円は不足していることになります。

実際、厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％」の世帯はたった24.9％でした。

残りの75.1％は、稼働所得や財産所得、仕送りや個人年金などで補填していることがわかったのです。

では、老後資金としていくらぐらいの貯蓄があるものなのでしょうか。最後に貯蓄平均額も見ていきます。

3. 65歳以上世帯「貯蓄額」の平均はいくらか

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」をもとに、65歳以降のリタイア世帯の貯蓄事情を見ていきます。

65歳以上・二人以上世帯の貯蓄額は平均で2376万円、中央値で1588万円です。

ただし、中央値1588万円に満たない世帯数の割合は全体の39.1％に上ります。

世帯の人数や居住地、生活レベルや不労所得の有無などによって必要な老後資金が異なるため、「いくら貯めていれば安心」と言い切ることはできません。

ただし、老後資金の目安額がどうしてもわからないという方は、まず中央値や平均値を目指してみてもいいでしょう。

今後は物価がさらに上昇することが考えられるため、必要となる老後資金はあがることも考えられます。

老人ホームの入居費や自宅のリフォーム費用などで、1千万円単位の出費が発生することも。

これらを加味して、余裕ある老後計画を立てていきたいですね。

4. 個々の老後を見据えたマネープランを

65歳以上「リタイア夫婦」の年金額や生活費、貯蓄額を見ていきました。

老後生活を迎えるにあたり、教育費からの解放や退職金の受け取りなど、家計にプラスとなるライフイベントも発生するでしょう。

しかし、多くの高齢者が「年金だけで生活していない」という現状を見る限り、楽観視もできません。

年金の見込額、老後の生活費の目安から老後資金を概算し、目標とする老後資金を試算してみましょう。

老後資金の形成には、預貯金以外にも資産運用や保険などさまざまな選択肢があるものです。

時間を有効に使い、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 衆議院「議事経過 第211回国会(令和5年4月13日)」
• 厚生労働省「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要」
• 厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省年金局「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省「家計調査報告　家計収支編2021年（令和3年）平均結果の概要」
• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」

太田 彩子