【夫婦の年金収入】厚生年金と国民年金、モデル夫婦は6月からいくら受け取れるのか
4月分から年金は2.2%の引き上げ。働き方で厚生年金額が変わる理由も
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日本年金機構によると、2023年度(令和5年度)の年金額は、原則2.2%の引き上げ(68歳以上の方は原則1.9%の引き上げ)となります。
初回振込日は6月15日(木)。
年金に関するニュースを耳にするたび、「実際の年金世代はいくらの年金収入を得ているのか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
今回は夫婦が意識したい「老後の年金」の基本について解説します。
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1. 夫婦が受け取る「国民年金と厚生年金」の年金収入とは
まずは日本の公的年金である、国民年金(基礎年金)と厚生年金の違いを確認しましょう。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 厚生年金:2階部分
- 会社員や公務員、パート勤務で特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や収入に応じた保険料(上限あり)を納め、将来の受給額が決まる
それぞれの要件を満たす場合、国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金保険からは老齢厚生年金が支給されます。
その他、一定の要件を満たす場合は障害基礎年金や障害厚生年金、あるいは遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給対象にもなります。
今回は、老齢年金に焦点をあてて「夫婦の年金収入」を見ていきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)