子育て世帯にフラット35の金利負担軽減の検討へ
政府は子育て世帯に対して住宅ローン「フラット35」の固定金利の金利負担を軽減することをたたき台に入れており、今後、6 月の「経済財 政運営と改革の基本方針 2023」(「骨太の方針 2023」)に向けて検討されますが、そもそもフラット35とはどのような住宅ローンなのでしょうか。
フラット35は、独立行政法人住宅金融支援機構が銀行などの金融機関と提携して提供する住宅ローンです。
借入期間15年以上35年以下で8000万円以下の融資を受けられます。フラット35の特徴は金利が固定されていることです。
住宅ローンは政策金利などによって金利が変動する商品もありますが、フラット35は最初から金利が固定されているため、返済計画を立てやすくなっています。
2023年4月現在の最頻金利は年1.330%(金利の範囲は年1.330%~年2.640%。返済期間15年~20年)です。
まだ検討段階ですが、実現すれば子育て世帯にとって毎月支払う金利が減ることはメリットとなるでしょう。
持ち家か、賃貸かも検討しよう
住宅ローンについて解説しましたが、持ち家以外に「賃貸」という選択肢もあります。
持ち家は管理費や固定資産税の発生、経年劣化などのデメリットがありますが、賃貸であればこれらのデメリットは存在しません。ただし、毎月の家賃支払いが必要となり、老後も家賃がかかります。
政府の動向を見ながら、それぞれのメリット・デメリットを出して検討するといいでしょう。
参考資料
- こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について(試案) ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~」
- 内閣府「こども・子育て政策の強化について(試案)」
- 総務省統計局「家計調査(貯蓄・負債編)二人以上の世帯詳細結果表」
- 独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」
苛原 寛