政府は少子化対策のたたき台に「児童手当の所得制限撤廃」を盛り込みました。
現在の児童手当は、親の年収が一定額を超えると特例給付として支給額が減額となったり、支給を受けられなかったりします。
しかし、もし政府が検討している「児童手当の所得制限撤廃」が実現すれば、所得に関係なくすべての子育て世帯が児童手当を受け取ることができるようになるでしょう。
では、そもそも子育て世帯はどの程度の年収でどれくらいの貯蓄を持っているのでしょうか。
本記事では、子育て世帯の平均年収と平均貯蓄額について解説します。
児童がいる世帯はどれくらいか
まずは、「児童がいる世帯」がどれくらいあるのかを確認しましょう。
厚生労働省が公表する「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の割合は以下のとおりです。
児童のいる世帯の割合の推移
- 1986年：46.3％
- 1989年：41.6％
- 1992年：36.5％
- 1995年：33.4％
- 1998年：30.3％
- 2001年：28.7％
- 2004年：27.9％
- 2007年：26％
- 2010年：25.3％
- 2013年：24.2％
- 2016年：23.4％
- 2019年：21.6％
- 2021年：20.7％
1986年は約2世帯に1世帯は児童がいますが、2019年に児童のいる世帯の割合は約5世帯に1世帯です。少子化が進んでいることがわかります。
なお、児童手当の支給は現状中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）となっています。
