児童手当の支給「高校卒業まで」なるか。児童手当額と大学費用を比較 【少子化対策のたたき台】児童手当の変更案3つ

大学4年間の学費

• 国立大学53万5800円×4年間+入学料28万2000円=242万5200円
• 公立大学53万8734円×4年間+入学料39万2391円=254万7327円

※参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より試算

• 私立大学93万943円×4年間+入学料24万5951円=396万9723円

※参考：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より試算

上記は入学料と授業料のみ、かつ平均ですが、児童手当が高校卒業までとなれば、すべて貯めると国公立大学の学費に近くなります。

ただ、子育てにかかる費用は大学費用だけではありません。子どもの養育費用はもちろん、塾や習い事費用、学用品代など多岐にわたります。

それらを考えると児童手当拡充の必要性はあるものの、子育てにかかる費用の大きさを改めて感じるでしょう。

児童手当の拡充案3.手当額の見直し

3つ目に多子世帯の減少などを踏まえて、諸外国の制度等も参考にしつつ手当額の見直しが入っています。

先ほど児童手当の金額を計算しましたが、支給額が変われば先ほどより増えることが考えられるでしょう。

少子化対策で未来は変わるか

現状はたたき台でこれから議論されるところですが、子育てを考えている方にとって、児童手当が拡充されることは心強いでしょう。

一方で、少子化の理由はさまざまな要因があり、また長年の問題ですぐに解決できることではありません。お金の面はもちろん、仕事をしながら育児しやすい環境整備なども今後求められます。

ただ何も対策しないのと、少しでも対策を行うのでは十年後、二十年後に大きな差となる場合もあります。今後も政府の動向を見ていきましょう。

参考資料

• こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案） ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」
• 内閣府「児童手当制度のご案内」
• 財務省「扶養控除の見直しについて（22年度改正）」
• 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
• 文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
• 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

宮野 茉莉子