児童手当の拡充案1.所得制限の撤廃

児童手当に対しては、さまざまな問題点が挙げられていました。

では、今回の少子化対策に対するたたき台では、どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。

児童手当の拡充案3つ

  • 所得制限を撤廃
  • 支給期間を高校卒業まで延長
  • 多子世帯の減少などを踏まえ、諸外国の制度等も参考にしつつ手当額の見直し

上記について1つずつ見ていきましょう。

1つ目は所得制限の撤廃です。

子どものための児童手当ですが、現状は所得制限があり、また目安年収1200万円以上となると廃止になります。

財務省によれば、「子ども手当（平成24年から児童手当へ変更）」の創設とともに、0～15歳の年少扶養親族への扶養控除は廃止されています。

16歳以上（一定要件あり）にはある「扶養控除」ですが、その代わりに児童手当があります。しかし現在は目安年収1200万円以上の高所得者の場合、0～15歳では扶養控除も、児童手当もない状況になっています。

これに関してはさまざまな意見が挙がっており、撤廃となれば公平性が保たれると考えられます。