2. 厚生年金は年収からどう計算するのか
厚生年金は、年収をもとにどのように計算するのか見ていきましょう。
2.1 厚生年金の計算方法
A:2003年3月以前の被保険者期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの被保険者期間の月数
B:2003年4月以降の被保険者期間
平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の被保険者期間の月数
A+Bが老齢厚生年金の報酬比例部分となります(従前額保障や物価スライド等は考慮しません)。
上記より、現役時代の給与や加入期間が年金額に大きく影響することがわかります。
参考までに、1階部分である国民年金(老齢基礎年金)の受給額の決まり方もご紹介します。
2.2 国民年金(老齢基礎年金)の計算方法
79万5000円(2023年度の満額)×保険料納付済月数÷480カ月
国民年金の場合、現役時代の給与は受給額に関係しません。
保険料の納付期間が40年を満たしていれば満額が支給されますが、未納期間があれば上記の計算式により差し引かれます。
ただし免除期間がある場合は、所定の割合をかけて算出します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)