ビジネスシーンにおいても、女性の活躍が増えるこの頃。共働き世帯も増えていますね。
しかし世界経済フォーラム（WEF）によると、2022年の日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は146カ国中116位と、先進国の中では最低レベルに。
また、経済協力開発機構（OECD）の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44カ国中ワースト4位にランクイン。実際のデータでみるとまだまだ日本は、女性の活躍できる環境が整っていないことが分かります。
現役時代の賃金格差は、老後に受給する年金にも大きく影響します。年金受給のタイミングになって、焦ることのないようにまずは現状の女性の年金事情について確認していきたいと思います。
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1. 年金制度のおさらい
日本の年金制度は国民年金（基礎年金）と厚生年金で成り立っているため、「2階建て構造」などと言われています。
最近では企業や個人が任意で加入できる「私的年金」に加入している人も増えており、これを含めて「3階建て構造」と言われることもありますね。
それぞれの特徴についても見ていきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：原則日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しが行われます）
- 受給要件：加入期間が10年以上（120カ月）以上の場合、原則65歳から受給可能
- 主な受給対象者：フリーランス・自営業・専業主婦（夫）・扶養内で働くパートタイマーなど
- 年金額：満額79万5000円（※2023年度の年額）×調整率（未納期間がある場合は差し引かれます)
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：会社員、公務員など
- 保険料：毎月の給与や賞与に、それぞれ保険料率をかけて計算
- 受給要件：国民年金の受給要件を満たす者で、厚生年金の加入期間が1カ月以上ある者
- 主な受給対象者：会社員や公務員など厚生年金に加入して働く人。パート・アルバイトで厚生年金に加入する非正規雇用の人も含む（※）
- 年金額：加入期間や支払った保険料に応じて異なる（国民年金に上乗せで支給）
※厚生年金の加入対象となる「パート・アルバイト」
2023年3月現在、従業員数101人以上の勤め先で、「週の所定労働時間は20時間以上」などの条件を満たす人
1.3 私的年金（3階部分）
- 企業型確定拠出年金（企業DC）：会社が掛金を積み立て（拠出）して、従業員が運用を行い、所定の年齢に達した際に受け取れる制度
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）：掛金を自分自身で運用し、投資信託や定期預金で積み立てることにより60歳以降に受け取れる制度。国民年金の被保険者の種別や他の企業年金の加入状況で掛金の上限が変わる
- 国民年金基金：自営業者・フリーランス（第1号被保険者）を対象として、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして加入できる年金制度
「3階部分」は任意加入です。よって次では、1、2階部分の国民年金と厚生年金の受給額について詳しく見ていきます。
