リタイア後のための資産形成を
自分が働けなくなったあとには公的年金や私的年金、貯蓄、資産運用などが生活を支えてくれることになります。
「人生100年時代」といわれる現代において、上記について早くはじめて備えていくことが大切でしょう。
公的年金に対する不安は年々増しますが、受給開始より生涯受け取れるのはメリットです。厚生年金に加入する、収入を増やすなどして将来の受給額を増やす工夫をすることも大切でしょう。
一方で公的年金のみには頼れない方が大半ですから、私的年金や貯蓄、資産運用などで早くからコツコツ備えていくことも大切です。
国の税制優遇制度であるiDeCoやNISAは運用になり(iDeCoは元本確保型もあり)、リスクがありますが、老後資金に備える方法としては有効です。
2024年から新NISAも始まる予定ですから、まずは情報収集からはじめていきましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯](令和4年)各種分類別データ」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」
- 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
- 帝国データバンク「4月から1世帯「月2000円」食費負担増の試算」
- 総務省統計局「2.高齢者の就業」
宮野 茉莉子