進学や就職をきっかけに、大都市などに移り住むと、自転車保険の加入が義務化されていて、戸惑ったという人もいるのではないでしょうか？
この記事では、自転車保険の加入が義務化されているのはどの地域か？ なぜ義務化されているのか？について解説、また加入するならどのような保険があるのか解説しています。
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1. 自転車保険加入を義務としている自治体は意外に多い
自転車保険の加入を義務としている地方公共団体は30団体、努力義務としている団体は9団体あります。
自転車の活用は、国が推奨しています。なぜなら自転車は、環境に優しい交通手段であること、災害時にも移動が容易であること、そのほか、交通混雑の緩和や国民の健康増進につながる可能性もあるからです。
しかし自転車の活用を推奨する一方で、自転車事故で他人を死傷させたり、他人の物を壊したりすることとで加害者に数千万単位の損害賠償を命じられる判決も出ています。
仮に加害者に高額な損害賠償を命じたとしても、加害者に賠償する資力がなければ被害者は救済されません。
こうした事態を受け国土交通省は、地方公共団体に対し条例等による自転車保険等への加入義務付けを要請していることから、自転車保険の加入を義務、あるいは努力義務としている自治体が増えているのです。
2. 自転車事故による損害賠償額は1億円近くになることも
日本損害保険協会の調べによると、自転車事故で加害者が判決文で支払いを命じられた判決認容額のなかには、1億円近い金額になるケースもあるようです。
