労働力としての「移民受け入れ」で想定されること

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労働力不足を補うために移民を受け入れよう、という論者は少なくありません。経営者がそう主張するのは理解できますが、筆者は反対ですし、労働者や政治家たちには反対して欲しいと思います。

労働者にとっては、移民の受け入れによって失業のリスクが増え、賃上げの可能性が消え、ブラック企業が残るわけで、決して望ましいことではないはずです。

移民の受け入れによって労働力不足が解消すれば、企業が省力化投資のインセンティブを失って日本経済が効率化するチャンスも失われてしまうかもしれません。

賃金水準が上がると、高い賃金が払えない企業が退出を余儀なくされる可能性もありますが、それは仕方ないことです。労働力が不足している以上、誰かが我慢しなければならないわけです。

そこで残るべきは、「高い賃金を払える効率的な企業」となるでしょう。

同時にそれは、日本企業の平均的な効率性が高まるという意味で、日本経済にとってはむしろ望ましいことだとも考えられます。企業が効率的に生産すれば、国民一人当たりのGDPが増えるのですから。

いずれ直面する「外国人労働者の高齢化」介護はどうなる？

もう一つの大きな論点は、いったん受け入れた外国人労働者たちが高齢になったときのことです。

日本にそのまま残るとすれば、日本人が高齢化した元外国人労働者の介護をすることになり、日本の労働力不足はむしろ深刻化してしまう可能性もあると思うのですが。