日本年金機構によると、「標準的な夫婦※」の年金額は、月額22万4482円です。
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
上記の条件を見ると、「40年間サラリーマンだった夫と専業主婦の妻」を想定した概算であり、共働きや自営業、単身世帯の人には該当しないことがわかります。
近年では共働きの割合が増え、また生涯未婚率も上昇中です。
こうした現状においては、公表されている標準的な夫婦のモデル年金だけで、年金の目安額をつかむのは難しいものです。
そこで今回は、家族構成や働き方のパターンごとに、年金受給額の目安を見ていきます。
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1. 厚生年金と国民年金は「2階建て」
公的年金には基礎年金(国民年金)と厚生年金があり、それぞれ「障害年金」「遺族年金」「老齢年金」があります。
老後に受給するのは老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金となります。
1.1 国民年金(基礎年金)
1階部分の国民年金には、日本国内に住む20~60歳の全員が原則加入します。保険料は全員一律で、3年分の推移は下記のようになっています。
- 2021年度:1万6610円
- 2022年度:1万6590円
- 2023年度:1万6520円
40年間すべて保険料を支払っていれば「満額」、支払っていない期間があれば、その分が満額から差し引かれるという仕組みです。
ちなみに2023年度の満額は、年額で79万5000円となっています。
1.2 厚生年金
2階部分の厚生年金には、会社員や公務員が国民年金に上乗せして入ります。厚生年金の保険料は報酬比例制であり、受給額はその納めた保険料や加入期間に応じて決まります。
つまり、勤続年数が長く、給与が高いほど、受け取る年金額も高くなるという仕組みです。
厚生年金や国民年金の実際の受給額について、厚生労働省が発表した最新の統計を見ていきましょう。