厚生年金を月額15万円以上受給する男性は何割？FPが教える有効な老後対策3選

老後生活に欠かせない将来の年金に不安がある人は多いと思います。

この将来の年金額は、その人の年金加入履歴やこれまで納めた年金保険料などによって決まり、すべての人の年金額は異なります。

そのため、将来の年金に不安がある場合、早い時期から老後資金対策をすることが大切です。

この記事では、一例として厚生年金を月額15万円以上受給する男性はどのくらいなのかを紹介し、結果を踏まえて今から始められる老後対策を合わせて紹介していきます。

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1. 厚生年金を月額15万円以上受給する男性はどのくらい？

厚生労働省年金局が2022年12月に公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和3年度末現在で年金をもらえる男性は、約1082万8000人となっています。

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出所：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

このうち、年金月額が15万円以上の男性は、上記表より約695万4000人です。

この結果、男性全体の約64％が、月額15万円以上の厚生年金を受給していることがわかります。

なお、年金月額には厚生年金のほか、国民年金から支給される基礎年金月額も含まれていることに留意してください。

2. 自分の年金額はねんきんネットやねんきん定期便で確認するのがおすすめ

将来、自分が受け取れる年金はどのくらいなのか知りたい人も多いはずです。

この見込み年金額を知るには「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認するのが簡単で便利です。

ちなみに、ねんきんネットを使いますと、将来の見込み年金額をこれまでの年金加入履歴や現在の状況をもとにシミュレーションすることができます。

これによって、より現実的な将来の見込み年金額を知ることができるため、これからの老後資金対策を検討している人にとって役立つ情報を得られます。

3. 毎月の積立で簡単。おすすめしたい老後資金対策3選

将来の見込み年金額が少ない、まとまった退職金をもらえない、まとまった貯蓄がないなど、さまざまな理由で将来の老後資金に不安がある人も多いと思います。

このような人は、これから紹介する簡単な老後資金対策を始めてみてはいかがでしょうか。

3.1 iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、厚生年金や国民年金とは別に、老後にお金を受け取ることができる私的年金制度のことをいいます。

iDeCoに加入しますと、あらかじめ自分が決めた毎月の積立金額を預金・保険・投資信託などの金融商品へ投資（資産運用）を行います。

そして、毎月の積立元金と投資で得た運用利益を将来まとめて老後資金として受け取る流れです。

なお、iDeCoに加入し毎月積立した掛金は、年末調整や所得税の確定申告といった税金精算手続きによって、毎年節税効果を得られるメリットがあります。

具体的には、所得税の還付金がこれまでに比べて多くなったり、納める所得税や住民税がこれまでに比べて少なくなる効果が得られます。

3.2 NISA（ニーサ）制度を活用した投資信託の積立投資

NISA（ニーサ）制度を活用した投資信託の積立投資によって、まとまった老後資金を準備する方法もおすすめです。

おすすめできる理由として、NISA制度は、2024年（令和5年）以降、現在のNISA制度から大幅に制度改正されることになっており、まとまった老後資金をこれまでよりも無理なく準備しやすくなったからです。

一例として、毎月2万円ずつ積立することが無理なく行え、1ヶ月あたり10万円の老後生活資金を10年分（1200万円）準備したい人がいたとします。

このとき、ローリスク・ローリターンであっても長い時間をかけて安定、かつ、より確実に1200万円を準備したい人を想定したシミュレーション結果は以下の通り。

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