3. 毎月の積立で簡単。おすすめしたい老後資金対策3選

将来の見込み年金額が少ない、まとまった退職金をもらえない、まとまった貯蓄がないなど、さまざまな理由で将来の老後資金に不安がある人も多いと思います。

このような人は、これから紹介する簡単な老後資金対策を始めてみてはいかがでしょうか。

3.1 iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、厚生年金や国民年金とは別に、老後にお金を受け取ることができる私的年金制度のことをいいます。

iDeCoに加入しますと、あらかじめ自分が決めた毎月の積立金額を預金・保険・投資信託などの金融商品へ投資（資産運用）を行います。

そして、毎月の積立元金と投資で得た運用利益を将来まとめて老後資金として受け取る流れです。

なお、iDeCoに加入し毎月積立した掛金は、年末調整や所得税の確定申告といった税金精算手続きによって、毎年節税効果を得られるメリットがあります。

具体的には、所得税の還付金がこれまでに比べて多くなったり、納める所得税や住民税がこれまでに比べて少なくなる効果が得られます。

3.2 NISA（ニーサ）制度を活用した投資信託の積立投資

NISA（ニーサ）制度を活用した投資信託の積立投資によって、まとまった老後資金を準備する方法もおすすめです。

おすすめできる理由として、NISA制度は、2024年（令和5年）以降、現在のNISA制度から大幅に制度改正されることになっており、まとまった老後資金をこれまでよりも無理なく準備しやすくなったからです。

一例として、毎月2万円ずつ積立することが無理なく行え、1ヶ月あたり10万円の老後生活資金を10年分（1200万円）準備したい人がいたとします。

このとき、ローリスク・ローリターンであっても長い時間をかけて安定、かつ、より確実に1200万円を準備したい人を想定したシミュレーション結果は以下の通り。

出所：金融庁「資産運用シミュレーション」

シミュレーションの結果、目標金額1200万円を準備するためには30年7ヶ月という長い期間がかかってしまいます。

しかし、毎月少額のお金しか積立することができなかったとしても、長い時間をかけて継続した積立をすることで、将来必要なまとまったお金を準備できることがわかります。

3.3 小規模企業共済の加入（小規模企業の経営者・役員・個人事業主など）

小規模企業の経営者・役員・個人事業主などの場合、小規模企業共済に加入して老後資金を準備する方法もおすすめできます。

小規模企業共済は、基本的に退職金がない小規模企業の経営者・役員・個人事業主などを対象とした積立による退職金制度です。

たとえば、年齢を重ねたことがきっかけで事業承継をする場合や事業そのものをたたむことも十分考えられます。

このようなときに、小規模企業共済に加入してこれまで積立したお金は、退職金としてまとめて受け取ることができ、将来の老後生活資金として使うことができます。

また、小規模企業共済に加入し毎月積立した掛金は、iDeCoと同様、毎年節税効果を得られるメリットがあることも知っておきたいポイントです。