老後の収入の柱となるのが公的年金。4月は2ヶ月ぶりの年金支給月です。
中でも公務員や会社員が加入できる厚生年金は、国民年金の2階部分にあたるため、受給できれば手厚い年金になると考えられがちです。
しかし、厚生年金を受給できる方であっても、一般的に初任給の目安とされる「月額20万円」に満たない方が多いのが現実です。
今回は、厚生年金の受給者であっても「年金月額20万円未満」という割合を見ていきます。
老後に向けてできる対策を考えてみましょう。
【注目記事】厚生年金の見込みが20万円だった男性。手取りの少なさに愕然としたワケ
1. 厚生年金と国民年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
下の図のように2階建てとなっており、1階にあたるのが、日本に住む20～60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。
2階部分が、上乗せとして第2号被保険者（会社員や公務員等）が加入する厚生年金です。
このうち、厚生年金の受給額は納めた保険料や加入期間で決まります。
会社員や公務員等として働いている方は、現在の働き方が今の年収だけでなく、将来の厚生年金の月額にも影響することを知っておきましょう。
では、今の高齢者は実際にいくらの厚生年金を受給しているのでしょうか。
2. 厚生年金の平均受給額は月額いくらか
ここからは厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、2021年度末時点での年金支給額を見ていきましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※厚生年金受給額には、基礎年金（国民年金）の金額を含みます
厚生年金の平均受給額は14万3965円（男性：16万3380円、女性：10万4686円）です。
3.「厚生年金が20万円未満」は84.5％
これまでの内容から、厚生年金受給者のうち「老齢年金が20万円未満」の割合を算出してみます。
厚生年金受給者は1618万445人、このうち老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）が20万円未満という方は1367万8851人います。
ここから割合を算出すると84.5%となりました。
大多数の方は、年金月額が20万円に満たないということになります。
ちなみに男女別に「年金月額20万円未満」の割合を見ると、男性が77.5%、女性が98.8%です。
このように男女差が出るのは、厚生年金の決まり方に理由があります。
厚生年金の決まり方について、もう少し詳しく見ていきましょう。
4. 老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算方法
最後に厚生年金保険の計算方法を見ていきましょう。
4.1 厚生年金の計算方法
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出所：日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
A：2003年3月以前の被保険者期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの被保険者期間の月数
B：2003年4月以降の被保険者期間
平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の被保険者期間の月数
A＋Bが老齢厚生年金の報酬比例部分となります（従前額保障や物価スライド等は考慮しません）。
今の年金世代では、女性が結婚や出産を機に退職することが一般的でした。そのため、賃金や加入期間が男性に届かず、年金額に影響が出たと考えられます。
5. 年金以外に老後資金を自分で作る
厚生年金の受給者であっても、年金月額が20万円未満という方は84.5%もいます。
初任給レベルの収入を、年金として受け取るのは至難の業になるでしょう。
実際には厚生年金の資格がなく、老齢基礎年金しか受け取れない方もいます。こうした方も母数に含めると、月額20万円未満の割合はさらに高まるでしょう。
実際、現在の高齢者も、多くは年金以外の収入や貯蓄の切り崩しによって生活しています。
年金で足りない分の備えは誰にとっても必要となるため、まずはねんきんネットやねんきん定期便などで年金の目安額を知ることが重要になります。
年金の目安額を知った上で、足りない老後資金は自分で作ることが必要です。
銀行預金でコツコツ貯めるのもいいですが、今はインフレのリスクが伴います。
iDeCoやNISAなどの非課税制度やその他の資産運用、あるいは保険などにもバランスよく振り分けながら、効率的に老後の準備を始めていきましょう。
