年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金は原則国民全員が加入しますが、厚生年金を受給するには要件を満たすことが必要です。

本記事では、厚生年金を受給するための受給資格や加入期間を解説します。

厚生年金の平均受給額や受給額の分布、月14万円の年金を受給するために必要な年収も紹介するので参考にしてみてください。

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1. 「厚生年金と国民年金」の仕組み。受給資格とは

日本の年金制度は2階建てです。原則すべての人が1階部分の「国民年金」に加入しますが、2階部分の「厚生年金」に加入する人は会社員や公務員等のみになります。

会社員や公務員などは毎月の給与から厚生年金保険料が自動で天引きされます。

そのため、会社員や公務員の経験がある人は基本的に厚生年金加入者となります。

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

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老後に厚生年金を受け取れる人は、「国民年金を受け取れる、厚生年金に加入していた人」です。

そのため、国民年金の受給要件さえ満たしていれば、会社員や公務員経験が1カ月だけの人でも厚生年金を受給できます。

では、国民年金の受給要件とは何なのでしょうか。

国民年金の受給要件は、「保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上あること」です。

保険料納付済期間とは、保険料を納付した期間をさします。

保険料免除期間などとは、経済的な事情で保険料の納付が難しい人が「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをおこない申請が承認された場合に、保険料を納めてない期間も受給資格期間に含められる期間のことです。

会社員や公務員は自動で年金保険料が天引きされているため、10年以上会社員や公務員として働いていた人は国民年金の受給要件を満たし、国民年金と厚生年金の両方を受給できます。

ただし、国民年金や厚生年金の受給額は納めた保険料や保険料納付期間によって異なります。受給資格のある人が、全員同額の年金を受給できるわけではないので注意してください。

2. 厚生年金はみんな月額いくらもらっているのか

では、厚生年金を受給する人はいくらの年金をもらっているのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表する「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者における平均年金受給額と受給額の分布は以下のとおりです。

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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

2.1 【厚生年金】受給者の平均年金受給額と受給額分布

平均受給額 ：月14万3965円

  • 月5万円未満 ：38万8575人（2.4%）
  • 月5万円以上10万円未満 ：336万1204人（20.8%）
  • 月10万円以上15万円未満 ：497万6556人（30.8%）
  • 月15万円以上20万円未満 ：495万2516人（30.6%）
  • 月20万円以上25万円未満 ：223万4558人（13.8%）
  • 月25万円以上30万円未満 ：25万2220人（1.6%）
  • 月30万円以上 ：1万4816人（0.1％）

平均受給額は月に約14万円です。しかし、受給額が月10万円未満の人もいれば月30万円以上の人もいるため、同じ受給者の中でも受給額の差は大きいです。

3. 厚生年金「月平均14万円」を受け取るために必要な年収はいくらか

厚生年金受給者の平均年金額は月に約14万円でしたが、厚生年金「月平均14万円」を受け取るために必要な年収はどの程度なのでしょうか。

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を基に計算した、1970年生まれの会社員が23歳から60歳まで勤務した場合に、65歳から受給する平均年収ごとの年金受給額は以下のとおりとなります。

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出所：厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成

3.1 平均年収ごとの年金受給額

平均年収 目安年金受給額

  • 300万円 月11万円
  • 400万円 月12万5000円
  • 480万円 月14万円
  • 500万円 月14万5000円
  • 600万円 月16万円
  • 700万円 月17万5000円
  • 800万円 月19万円 
  • 900万円 月21万円

厚生年金「月平均14万円」を受給するために必要な平均年収は約480万円です。

上記は23歳から60歳まで会社員として勤務した場合のシミュレーションなので、勤務期間が短くなったり長くなったりすれば受給額は増減します。

たとえば、23歳から30歳まで年収480万円の会社員として勤務し、31歳から59歳まで配偶者の扶養に入った場合に65歳から受給できる年金は月に約7万5000円です。

会社員や公務員時代が長く平均年収が高い人ほど、受給できる年金は高額になります（上限あり）。

4. 年金受給額をシミュレーションしよう

年金受給額は働き方やライフスタイル、平均年収によって大きく異なります。

年金が月10万円の人と月20万円の人とでは、必要な老後の備えは変わってくるでしょう。

厚生労働省の公的年金シミュレーターを使えば簡単にシミュレーションできるので、ぜひ自分の年金額を確認してみてください。

参考資料